（1）「人事戦略」（ヒト） グループとして、有能な人材の確保と能力開発を行うことで「人的資源の創出」を、グループ横断的に人材の有効活用を行うことで「機能的・戦略的な人員配置」を図ります。これにより、従業員のモチベーションを向上させ社員一人ひとりが事業運営を支える基盤を構築します。 （2）「アセット戦略」（モノ） 「既存事業のバリューアップ」、「ポートフォリオの組み換え」、「コア事業への経営資源の集中」の各視点から企業価値極大化を目指します。 （3）「財務戦略」（カネ） 「投融資マネジメント」、「資金調達マネジメント」、「IR活動」を戦略の柱として、ステークホルダー（お客さま・株主・債権者・従業員など）への還元と、成長に資する投資の実施を最適なバランスで行うことにより、「収益力のさらなる向上」および「健全な財務体質の維持」に努めていきます。
2. 各事業がNo.1である企業集団を目指し、お客さまの生活を応援いたします。
- 選ばれる沿線になるために、訴求するエリアイメージを明確化
- 沿線人口の流入をはかるため、住み替えの流れを確立
- 沿線人口の流入をはかるため、特徴的な街区を形成
- 鉄道利用の促進をはかるため、観光の目的を提供
- さらなる「安全」の追求
- MICE※市場での圧倒的なシェア確保
※MICEとは、企業などの会議（Meeting）、企業などがおこなう報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会などがおこなう国際会議 （Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字であり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。 - 心のニーズを満たす旅の提供
- 日本のおもてなしを世界に発信
- アセット戦略に基づく、収益機会の拡大、資産の入れ替え、低・未利用地の有効活用
- コアエリアにおける保有不動産の有効活用により、潜在的な収益力を顕在化
- 沿線人口の質的・量的変化を先取りし、事業展開を通じた沿線価値の向上
- ポートフォリオマネジメント強化
3．中期経営計画について
2021年5月13日、2023 年度を最終年度とする3ヵ年の「西武グループ中期経営計画（2021～2023 年度）」を策定いたしました。 詳しくはこちらをご覧ください。
●みだし コメント
中期経営計画2023～ Start of the Next Decade ～
(2021年4月30日公表)
双日グループは、2021年4月よりスタートする「中期経営計画2023 ～ Start of the Next Decade ～」の3ヵ年計画を策定しました。「中期経営計画2023」では、2030年の目指す姿として「事業や人材を創造し続ける総合商社」を掲げました。総合商社としての使命と考える、必要なモノ・サービスを必要なところに届けつつ、「マーケットニーズや社会課題に応える事業や人といった価値を創造し続けることにより、企業価値の向上を実現する」というものです。そのためには、「マーケットインの徹底」、「共創と共有の実践」、「スピードの追求」を実行することにより、マーケットニーズや社会課題に対する解決策を提案し、競争優位や成長を追求していきます。これを実行していくために、組織や人材の変革も図っていきます。
注力領域・投資配分
規律あるBS・CFマネジメントによる成長
価値創造の測定・評価
企業価値の向上を図る為に、株主資本コスト8%程度を意識したROE10％超を定量目標として掲げています。
この実現可能性を高めるために、中計2023では本部別にCROIC（キャッシュロイック）を経営指標として導入しました。 中計3か年平均で最低限達成すべきCROIC（キャッシュロイック）の水準を「価値創造ライン」として本部ごとに設定し、このラインをクリアすることを課しています。このCROIC（キャッシュロイック）を本部運営でも意識することで、ROE10％超を確実に実現していきます。
また、事業投資においても、ROICまたはCROIC（キャッシュロイック）が5%以上かどうかを、モニタリングすることで、既存事業投資についても資本コストを超える収益があげられているか、すなわち価値創造に繋がっているかを確認し、全社で企業価値向上に向けた意識を高めていきます。
ESGの考え方～サステナビリティ チャレンジ
サステナビリティ
ESGの考え方～人材戦略
配当・株主還元
中長期成長戦略
日本が抱える大きな社会課題「急速な人口減少に伴う労働力不足」。国力低下という危機の解決策が 「ITテクノロジー」 と 「海外人材」 の２つです。当社は長年培ってきた「IT」と「語学」のアセットを発展・拡大させることによって、この大きな市場機会における事業成長を見据えております。
国内における
急激な人口減少と高齢化
日本国内の外国人労働者の
加速度的増加
国内IT人材不足による
海外IT人材ニーズの拡大
人口減少における労働力不足を補う大きな解決策となる「ITテクノロジー」の活用。その実現のため、カギとなるのは「優秀なIT人材の確保」です。
しかし経済産業省が2019年に発表した「IT人材需給に関する調査」によると、 IT人材はその需要と供給の差が2030年には最大で79万人に拡大すると試算されています。
国内におけるIT人材採用は今後ますます難しくなると推察され、その人材確保を海外に求める傾向は強くなり、海外IT人材市場は成長市場になると想定されます。
この市場機会に対し、
全研本社が注力する2つの事業
コンテンツマーケティング事業
- 独自のマーケティング手法
- 多彩なコンテンツ制作力
- 豊富なメディア運用実績
海外IT人材事業
- 高度IT人材のパイプライン
- 日本語教育力
- 人材定着サポート支援
中期事業成長戦略ビジョン
「コンテンツマーケティング事業」の更なる拡大
業種の拡大による
新規市場開拓
首都圏以外の
地方への営業展開
インバウンド型営業の
強化
IT人材不足企業開拓と登録人材数の増大
当社は2019年、GDPが急成長する都市としても注目されているインドのベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立。現地にある工科大学と連携し、日本企業として初 ※ となる「ジャパンキャリアセンター」を開設しました。（2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン）。優れたIT人材を輩出する上位大学とのパイプラインを構築し、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら海外IT人材の登録者数を増大させていきます。
※当社調べ
中期経営計画・長期ビジョン
【 持続的な社会への貢献 】
企業活動における自社のCO 2 排出量の削減に向け、省エネ・再エネ設備を10ヵ国以上で導入するとともに、2022年にCO 2 フリー電力を国内事業所から採用していきます。
製品使用などに関わるCO 2 排出量については、プラットフォーム戦略によるEV化の加速に加え、多様なパワートレイン(動力源)に対応した開発を推進します。また、新たに設立する環境ファンドを通じた技術・ビジネスモデルの探索活動を加速させます。
【 中長期成長戦略 人とつながる、のびやかな企業の実現 】
安心・安全な移動の実現に向けては、安全運転支援装備の拡充、技量向上のサポート活動に取り組みます。さらに、生涯を通じたヤマハファンを創造するため、DX戦略を推進し、世界中のお客様とのつながりを広げていきます。そして、人財戦略では、社員エンゲージメントを重要な指標として取り入れ、ダイバーシティ&インクルージョンと人財育成を進めます。
※1 ヤマハライディングアカデミー
■ポートフォリオマネジメントの実装
※1 サーフェスマウンター、半導体製造装置、産業用ロボット、産業用無人ヘリコプターを含む
※2 ROSはコーポレート費用を含んでいない数値で算出
■2024年度に向けた財務戦略
※1 2021年から2024年までの年平均売上高成長率 ※2 ROAは営業利益にて算出
MANAGEMENT PLAN 中期経営計画
私たちは創業以来、総合設備工事業者として、常に時代が求める「空間」に必要な設備を提供してきました。
『空間価値創造』企業とは、社会やお客様が本質的、潜在的に求めている「価値」 のある「空間」を「創造」し、満足を提供していく企業です。
私たちは持続可能な社会の実現に貢献し、未来が求める「空間」の「価値」を「創造」し続けるため、総合設備工事の枠を超えて事業領域を広げ、『空間価値創造』 企業として、新たな「Stage」に向かいます。
基本方針と事業戦略
長期ビジョンと中期経営計画の関係
長期ビジョンの全体像
MANAGEMENT PLAN 中期経営計画「Stage2030 Phase1 《整えるステージ》」（2021年～2023年）
長期ビジョン「Stage2030」における中期経営計画「整えるステージ」の位置づけ
- 長期ビジョンの最終2030年に向け、国内外の基盤を整備・強化する 「整えるステージ」 の3年間です。
- 連結売上高の拡大に向けて、新規事業の開拓にもチャレンジし、企業グループ体制を整えます。
- 空間価値創造企業を目指し、総合設備工事の枠を超えて広くお客様の空間に価値を届けていきます。
経営戦略等の基本的な方針
Phase1 《整えるステージ》 の戦略
事業戦略の概要（１）基本事業の拡大
事業戦略の概要（２）海外事業の強化
事業戦略の概要（３）技術力の強化
事業戦略の概要（４）新規事業の開拓
事業戦略の概要（５）事業基盤の強化
Phase1 《整えるステージ》 の数値目標
Phase1 持続可能な社会の実現に向けて の数値目標
DIGITAL TRANSFORMATION 中長期成長戦略 IT・デジタル戦略方針
理念・ビジョン
- 建物のライフサイクル全般でデジタル技術を駆使して顧客により良い空間を提供する
- デジタル技術により実感ある働き方改革を実現し人づくりを通じて組織の価値を高める
IT・デジタル戦略方針と施策の概要
設計・施工BIMの推進 設計・施工におけるBIM活用を推進するとともに、それに必要なインフラを整備、推進体制を構築します。 DX推進による施工効率化 デジタルツール活用により施工現場業務の効率化を目指します。 ICT高度活用に向けた研究開発 現場力強化のためのデジタル活用技術や、次世代ニーズへ対応するAIを活用した新サービスなどを開発します。
DXによる働き方改革の推進 社内外のコミュニケーションツールの充実をはかるとともに、ペーパーレス化、RPAなどによる業務量の削減を推進します。 クラウド活用 利便性向上・セキュリティー確保に向けてクラウドの活用を推進します。 ハード・通信環境の整備・拡充 DX推進に必要なITインフラ環境を強化します。
情報セキュリティの強化 セキュリティ管理を強化するとともに、全社的なセキュリティガイドライン等の整備と教育を実施します。 IT・DX推進体制の強化 CIOを中心とした全社IT・DX推進体制の整備と、デジタル技術活用に向けた教育・育成を実施します。 重要成果指標による評価 IT・DX推進に関する重要成果指標を定め、進捗を評価し継続的な改善が行える環境を構築します。 情報発信 当社のIT・デジタルガバナンスの取り組み姿勢を社内外のステークホルダにご理解いただけるよう、IT・DX施策実行状況を適切に開示します。
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