投資戦略の発想法

2022 6/24

2021-11-21

AARは、After Action Review（アフター・アクション・レビュー）の略称で、検証手法のひとつです。
主に計画・準備・開催の3ステップからなり、行動内容を検証して改善策を検討します。

急成長スタートアップこそ内製化を--“壁打ちや場作り“にこだわる「ゆめみ」の支援サービス

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ゆめみ取締役の工藤元気氏（左）と同じく取締役の本村章氏（右）

DXの本質を見据えた「内製化」を

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ゆめみコーポレートサイトより抜粋

支援実績の一例（ゆめみコーポレートサイトより抜粋）

スタートアップが陥りやすい「3つの課題」

1つめは、PSF（Problem Solution Fit）を発見して、市場を定義し、その中で自社が獲得できるSOM（Serviceable Obtainable Market）を明確化して、資金調達していく、まさにシリーズAの立ち上げ期から成長期にかけては、「オフィサーへの属人化」が挙げられます。企業理念や立ち上げメンバーであるオフィサーの人間性に惹かれてメンバーが集まっても、「自分でやった方が早い」と、組織的なタスク分担が進まないケースも見受けられます。早い段階でチーム化しなければ、成長曲線に乗るときにスケールできず、そのボトルネックが属人的に現れてしまいます。

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「壁打ち」と「場作り」で“新しい普通”を

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後々出てくる「技術負債」を先に潰す

キャプション投資戦略の発想法

日本を「テックな国」にしたい

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AARとは？意義やビジネスへの取り入れ方

After Action Review（アフター・アクション・レビュー）、通称「AAR」はアメリカ陸軍の訓練から生まれた検証手法です。
事実の検証に基づいて改善策を立てる方法で、会議や商談などビジネスの現場でも活かせます。

AARとは

アメリカ陸軍の検証のプロセスとして生まれた

AARは、第2次世界大戦の際にアメリカ陸軍から生まれた検証手法です。
計画に時間をかけ緻密な作戦を立てた部隊よりも、大まかな作戦で臨み都度レビューを重ねる部隊の生存率が高かったことに由来します。
ここからは、アメリカ陸軍での活用方法を見ていきます。

個の戦闘力を高めるための方法

アメリカ陸軍では、訓練の際などにAARを使った検証が現在も行われています。
個々の戦闘力を高めるため、デルタフォースやレンジャー部隊などの特殊部隊で取り入れられています。
細かく検証し改善策を上げるプロセスを繰り返すため、短期的に戦闘力を上げることに有効です。

ファシリテーターが支援する

学習法・反省会の手法としてビジネスでも採用

アメリカ陸軍の訓練から生まれたAARですが、現在では学習法や反省会の手法として広く採用され、ビジネスシーンでも活用されています。
それでは、AARの特徴はどのような点にあるのでしょうか。
以下にポイントを2点紹介します。

採点の道具ではない

AARは個人の採点や任務の成功・失敗を問うものではないことがポイントです。学びと改善を行うための検証手法であり、評価手法ではありません。
ディスカッションした改善策を組織で蓄積し、今後同じ状況になった際に活用して失敗を繰り返さないことが重要です。

支援のもとで自らが振り返る

AARの意義

組織に新しい方法を取り入れる際、個人と組織の成長を促すものであることが重要です。
ビジネスの現場でも活かせるAARですが、検証の方法として活用する価値はどのような点にあるのでしょうか。
3つのポイントを見ていきます。

一人ひとりが当事者意識を持って取り組める

AARは当事者意識と責任感を形成するために有効な手段です。
指示に従って受動的に行動することとは違い、 AARは自ら見通しを立て行動し、振返りを行います。そのため、当事者意識を持って取り組めることがAARの特徴です。

ファシリテーターの存在意義

また、プレイヤーには事実に基づいた発言を促します。
例えば、結果に対する反省に関しては「今後どのように対策しますか」とプレイヤーの考えと発言をサポートします。
この時、ファシリテーターから結論や評価を口にしてはいけません。あくまで、カウンセリングをするように誘導と配慮をすることが重要です。

自分の行動について客観的に捉えるようになる

主観的な考え方では、ひとつの考えに固執してしまったり、自分の心情が入り込んだりすることがあり、柔軟に物事を考えられなくなる場合もあります。
そのため、投資戦略の発想法 AARを行うにあたっては客観的に考えることが重要で、積み重ねによって客観的に自分の行動を捉える力が養われます。

同じ失敗を繰り返さない

また、組織内で計画・行動・結果をデータベースとして共有することも必要です。
同じ状況に陥った場合の教訓を持っておくことで、組織全体としてミスを防止できます。

AARの手順

ここまで、AARの概要や意義について見てきました。
では、実際にAARを行うにはどのような手順を踏むのでしょうか。
計画・アクション・AAR開催・報告書作成の4段階に分けて解説します。

ファシリテーターの選任も計画段階で重要なポイントです。選任の際には、病気などによる急な欠席に備え、副ファシリテーターも決めておきます。
また、チームの増員が必要な場合は増員候補者を選び、決定した増強要員も含めた計画を作成してください。

2.アクション

アクションを起こしている際は、観察記録を取り、客観的な事実を集めて整理します。
観察記録は目標やアクションの時系列などを事前に記した観察シートを作成し、これに基づいて記録してください。
この時、5W1Hの内容を意識しながら客観的な事実を記録します。主観が入り込むとAARの意義が失われるため、注意が必要です。

ファシリテーターはAARの開催準備

3.AARを開催

プロジェクトの目標や目的を改めて確認する

計画時に確認していても、認識にズレが生じることもあり、注意が必要です。
アクションの段階でいつの間にか手段が目的化してしまったり、メンバーに間違った内容で伝わっていたりと、共有がうまくできていない場合もあるかもしれません。投資戦略の発想法
まずは目標や目的を確認し、自分たちがやろうとしていることを再認識します。

事実を洗い出す

仮説を立てる

改善するためにはどうしたら良いか検討する

4.報告書作成

AARが失敗するケース

複数のメリットがあるAARですが、正しい方法で行わなければ効果が得られません。最後に、失敗するケースについて見ていきます。

報告と叱咤激励で終わる

また、上司やリーダーが報告に対して叱咤激励する場合もあります。
しかし、AARでは評価を行わず、ファシリテーターは発言を誘導するなどカウンセラーのような立ち位置です。
一方的な報告ではなく、事実確認とディスカッションを行います。

改善案が出てこない

結局は上司が決めてしまう

AARにおいて、評価をつけたり結論を決めたりする立場の人はいません。
上司・部下などの立場をAARに持ち込んでしまうと、適切な改善案を出すことはできなくなってしまいます。
あくまで客観的な事実と討議内容をもとにし、平等に話し合いながら結論を決めていきます。

計画段階では時間をかけるのに検証ができていない

時間管理や関係者への根回しなど計画をしっかり立ててから行動することはもちろん大切です。
しかし、振り返らなければ、その計画で結果はどうだったのか、今後どのように改善するかなどの検証ができません。

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Web3.0は社会を変えるか新規事業のチャンスを分析

日本でも2021年にデジタルアートを中心にNFTプラットフォームが続々と立ち上がった。例えばLINEは今年4月からNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」のサービスを開始した。吉本興業やテレビ朝日など17のコンテンツホルダーと連携し、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメなどの７ジャンルで100種類以上の NFTを順次販売する。今後はソフトバンクと連携した動画NFTの取り扱いや、ZOZOとのファッション領域におけるNFTの協業も検討しているという。

このほか、メルカリはプロ野球パ・リーグ6球団が合弁で設立したパシフィックリーグマーケティングと共に、パ・リーグの名場面やメモリアルシーンをコレクションできる「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を開始した。

▶DeFi

2021年6月には日本でのDeFi普及を目的に一般社団法人 Japan DeFi Associationが設立されており、今後、さまざまな分野で金融サービスとの接続が期待されている。例えばtechtec社は教育・金融分野でのブロックチェーン活用を進めている。同社のeラーニングサービス「PoL(ポル)」は、学習データをブロックチェーンに記録することで、学習者ごとの学習履歴を改ざん困難な状態で学習者自らが管理することができる。さらに、この学習履歴をDeFiと接続することで、「学習するほど金融サービスを享受できやすくなるサービス」の実装を目指すという。

▶DAO

DAO（Decentralized Autonomous Organization：分散型自律組織）とは、NFTや暗号資産をコミュニティの会員証明や報酬に利用することで、コミュニティのミッションや志に賛同する多様なステークホルダーが参加可能な、新しい組織ガバナンスやプロジェクト遂行の形を指す。多くのDAOではガバナンストークンが発行・配布され、DAOの意思決定に投票することができ、株主や経営者が必ずしも存在しなくても、透明性が高く公平な組織運営を行うことができるとされる。ガバナンストークンは組織への貢献度によって付与されることが多い。

DAO（分散型自律組織）のカオスマップ。サービス開発やメディア、
教育など多様な目的でDAOが立ち上がっている
出典：steventey / DAO Central

このほか、未来を担う表現者のNFTプロジェクトの支援・育成を目的とした活動団体「TNZ NFT DAO」が立ち上がり、博報堂グループや寺田倉庫などの異業種が参画するなど、日本でもDAOは盛り上がりを見せている。

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