売買契約書の作成の基本と、5分でわかる契約書チェックのポイント
ホームページの保守契約の、発注者・保守業者のそれぞれの立場から、保守契約を作成するときのポイントを、弁護士が解説します。 保守契約とは、IT企業が提供したホームページやソフトウェアなどを、期間を定めた保守契約を締結することによって、修理したり、修正、アップデートしたりする契約をいいます。 保守契約は、制作契約と異なり、長期的な取引関係となりますから、信頼関係を築くことが重要となります。 とはいえ、信頼していれば契約書はいらないかというと、そうではありません。信頼関係を築かなければならないからこそ無用なトラ .
業務提携契約書を作成するなら必ずチェックしたいポイント
企業間における「業務提携」の目的は、「自社の事業を発展させ、成功に導くこと」にあると言っても過言ではありません。 「新たな商品やシステムを開発したい。」と考えても、自社の力だけでは開発が困難なケースは多々あります。 「業務提携」という手法を用いれば、目の前にあるビジネスチャンスを逃さずにすむかもしれません。 また、ターゲットとなりそうな顧客に対する販売経路を持つ他社と協力すれば、開発した新商品を効率よく、かつ多くの顧客に提供することも夢ではありません。 技術力やノウハウを有していたり、販売実績のある企業と .
業務委託契約書の作成・修正で、会社が注意すべき4つのポイント
会社の事業を拡大していく上で、「知名度を上げるためにホームページを作りたい。」「在庫管理のために自社専用のソフトウェアが欲しい。」などとお考えの社長の方は多いのではないでしょうか。 事業活動に関連した業務の全てを自社内だけで行うのではなく、外部業者に依頼する場合に締結するのが「業務委託契約」です。 自社にノウハウがなくても、専門技術を持った外部の業者に委託することでニーズをまかなえることが「業務委託契約」の利点です。 取引基本契約書とは しかし一方で、「業務委託契約」の内容をよく理解せずに、漠然としたイメージで契約を締結して .
契約期間の定め方と、契約書の「中途解約条項」
契約書によって定める契約の内容によっては、「契約期間」を定めておいた方が良い場合があります。 「契約期間の定め方をどのようにすべきでしょうか？」といった法律相談に対して、具体的な条項と共に、弁護士が解説していきます。 「契約期間」の定めをする場合には、次の3点に注意してください。 始期・終期の定め方 更新条項の有無、定め方 中途解約条項の有無、定め方 一方で、契約の内容・性質によっては、「契約期間」を定める必要がない契約書もあります。 「契約期間の定めを記載した契約書を作ったけれども、途中で解約をしたい。 .
業務委託契約書の作成と、簡単にできる契約書チェックのポイント
「業務委託契約書」は、企業として最も目にする契約書の一つです。 「業務委託契約」は企業活動において実に様々な分野で用いられています。 「業務委託契約」の相手方が作成してきた「業務委託契約書」について、適切な法律知識に基づいて、時間をかけて契約書チェックを行っている会社はどれだけあるのでしょうか。 企業を経営している経営者の中でも、顧問弁護士がついている会社はまだまだ少ないのが実情です。 「業務委託契約書」の書式・雛形に頼った契約のドラフト作成しかしていない会社、契約の相手方から出された「業務委託契約書」の .
ウェブサイトの売買会社が、譲渡契約書でチェックすべきポイント
インターネットが一般に普及し、ビジネスにも活用されてから、相当な期間が経ちます。 1つの事業を経営していくときに、「ウェブサイト（ホームページ）」を所有することは、「顧客獲得」の点から必須￥といってもよいでしょう。 顧客をつかんだ「ウェブサイト（ホームページ）」は、金銭的価値の高い、いわば、不動産や預貯金と同様の「財産」「資産ということができます。 そのため、価値の高い「ウェブサイト（ホームページ）」は、所有する会社（法人）とは切り離して、売買、譲渡の対象となります。 インターネットが普及する以前、「M& .
契約書締結までの流れと確認事項を解説
コラム 資金調達・デューデリジェンス・M&A
事業承継計画の作成方法｜必要な準備と手順を解説
事業承継をスムーズに進めるためには、中長期の経営計画に、事業承継の時期、具体的な対策を盛り込んだ事業承継計画表の作成が重要です。 現経営者と後継者、経営陣が中心となり、事業承継計画表を作成します。 事業承継計画表を作成するメリットは… 当事者間での認識のすり合わせができる 自社が抱える問題の全体像が明らかになる 問題に対して、いつ、どのような対策をとれば良いのかが明確になる この記事では、事業承継計画表の作成について解説します。 中小企業庁のページに、ひな形が掲載されていますので、そちらを参考にして作成していくのが良いでしょう。 事業承継計画表を作成するために必要な準備 一定の条件を満たした場合、「事業承継税制（特例措置）」を利用できます。 そのために必要な準備は、主に以下の3つです。 1．状況を正確に把握する 2．計画を開始する時期を決定する 3．事業承継の方法を決定する 状況を正確に把握する 計画を立てるためには、まず、現在の状況を正確に把握することが大切です。 下記の点に注意しながら […]
- ネクスパート法律事務所
- 2021年5月19日
- コラム 資金調達・デューデリジェンス・M&A
コラム 資金調達・デューデリジェンス・M&A
事業承継に関する支援について解説
事業承継に関する支援には、どのようなものがあるのでしょうか。 計画的に事業承継を行うためには、支援制度の活用を検討することが重要です。 平成20年5月に、「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律（略称：経営承継円滑化法）」が成立しました。 【対象となる事業者の規模】 資本金 又は 取引基本契約書とは 従業員数 ①製造業、建設業、運輸業その他の業種（以下②を除く） 3億円以下 300人以下 ②製造業のうちゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業 並びに工業用ベルト製造業を除く） 3億円以下 900人以下 ③卸売業 1億円以下 100人以下 ④小売業 5千万円以下 50人以下 ⑤サービス業（以下⑥、⑦を除く） 5千万円以下 100人以下 ⑥サービス業のうち ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下 ⑦サービス業のうち旅館業 5千万円以下 200人以下 【対象となる適用要件】 民法特例 民法特例を利用できる中小企業の要件として、除外合意等の時点で3年以上継続して事業を行っていることを規定 金融支援 ・金融支援に係る知事 […]
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- 2021年5月6日
- コラム 資金調達・デューデリジェンス・M&A
役員の責任
【弁護士解説】会社法の定める監査役会の権限とは？
公開会社かつ大会社は監査役会を置く必要あり そもそも会社法は全ての会社が監査役会を置かなければならないとはしていません。公開会社で大会社である場合に監査役会が必要と規定しています。ここでいう公開会社は上場、非上場とは関係ありません。 １株でも会社の承認なく株式を譲渡できる会社のことを公開会社といいます。また大会社とは、資本金が５億円以上又は負債総額が200億円以上の会社のことをいいます。 このような比較的大きめの会社では監査役会が必要となります。もっとも監査等委員会設置会社や指名委員会等設置会社といった特殊な会社形態をとっている場合には監査役会は必要ありません。自身の会社の形態を確認しましょう。 監査役会を置くには３人以上の監査役・半数以上の社外監査役が必要 監査役会という合議体を組む以上、複数人の監査役が必要でその人数は３人以上でなければならないと会社法で定められています(会社法335条3項)。また監査役のうち半数以上は社外監査役でなければならないとされています。 社外監査役とは会社法2条16号に規定されており、会社や取締役から独立した立場にあり効果的に監査をすることができる人をいい […]
- ネクスパート法律事務所
- 2019年7月27日
- 役員の責任
資金調達・デューデリジェンス・M&A
【中小企業のM&A】株式譲渡とは？ 手続き方法を弁護士が解説
中小企業のM&Aの方法として株式譲渡という方式が一般的に用いられています。これは法律上の要求される手続が他の方法と比べ簡単で迅速に実行できること、M&Aに反対する株主がいても柔軟に対応ができるというメリットがあるからです。 しかし簡単な手続とはいっても多くの手続を踏む必要があります。そこでどのような手続が必要となるのか順を追って解説します。 まずは売手・買手双方の経営陣による大筋の合意から交渉・DDへ M&Aをするといっても突発的に株式の譲渡をするわけではありません。最初は売手・買手の取締役らで会社がどのような状況にあるのか、どのような条件で買収を進めるのかなどを大筋で合意します。 その後、両者の間で独占交渉ができるよう基本合意を締結し、買収対象会社に法律・財務上の問題がないかチェックするという過程があります。これをデューデリジェンス(DD)といいます。 DDによって会社が抱える問題やリスクが顕在化することになり、買収価格決定の参考に使われたり、リスクが大きすぎるとなればM&Aの話自体がなくなったりすることもあり得ます。 株式譲渡をするには取締役会または […]
契約書締結までの流れと確認事項を解説
クレーム対応
悪質なクレームの対処方法と、弁護士に任せるメリットを解説
しつこく電話をかけてきたり、会社や店舗に何度も訪問してきたりする悪質なクレーマーが一定数います。このような悪質なクレーマーに対しては、弁護士が対応することで迅速に解決できます。 この記事では、悪質なクレームに対応する際のポイントや、弁護士に対応を任せるメリットをご説明します。 悪質なクレームとは？ まずは、正当なクレームと悪質なクレームについて確認しておきましょう。両者の違いを一言で説明すると、主張が合理的かどうか、ということになります。 正当なクレーム 取引基本契約書とは 正当な苦情や合理的な要求であれば、真摯に受け止め誠実に対応する必要があるでしょう。 会社のサービスや商品に対するクレームは、今後サービスや商品をよりよくしていくために貴重な意見でもあります。 悪質なクレーム 悪質なクレームに定義があるわけではありませんが、次のようなクレームは悪質なクレームと考えてよいでしょう。 会社に落ち度がないにもかかわらず執拗に言いがかりをつけられる 会社の落ち度に対して過剰な金銭等を要求する 大声を出して威嚇したり、何度も電話や来店を繰り返したりされ業務に支障が出ている このほか、最近では土下座を […]
- ネクスパート法律事務所
- 2019年10月2日
- クレーム対応
判例紹介
有限会社法30条ノ3第1項(取締役の対第三者責任)に関し、他の取締役に業務を任せ…
事実関係 Aは自ら溶接材料販売業の経営を行ってきましたが、会社組織として経営することを考えるようになりました。 そこでAは、有限会社Bを設立しましたが、対外的信用を得るために、当時別会社の代表取締役を務めていたYの承諾を得てYを名目だけの代表取締役に就任させました。 また、自らは取締役としてYから代表取締役の職印を預かり、専務取締役と称してYの包括授権の下、B社経営を行い、業務を独断専行してきました。 しかし、B社は資金繰りに窮し、融通手形による資金操作を行った末に倒産し破産してしまいました。 そこで、B社の債権者であるXは、B社が倒産したのは、Aの放漫杜撰な経営が原因であり、Aに経営を一任してAに対する監視義務を怠ったYには、代表取締役の職務を行うにつき重大な過失があると主張して、有限会社法30条ノ3第1項の責任を追及しました。 第1審ではXの主張が認められましたが、控訴審ではYの責任が否定されたため、Xが上告しました。 判旨 最高裁は、「代表取締役は、その地位および権限の重要性に鑑み、ひろく会社業務の全般にわたって意を用いるべき義務を負い、少なくとも、他の代表取締役その他の者に会社 […]
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- 2019年7月22日 取引基本契約書とは
- 判例紹介
判例紹介
工事担当の代表取締役の、経理担当の代表取締役に対する監視義務違反について、第三者…
事実関係 A社は、上下水道給排水設備工事の請負等を業とする会社でした。Y1およびY2は、いずれもA社の代表取締役であり、Y1は経理面を、Y2は工事面を担当していました。 A社は、本件各手形振出しの当時、経済不況の影響を受けて、工事の受注が著しく減少し、負債が重なり経営状態が悪化しており、従業員への給料の支払いも難しい状況にありました。 Y1は、A社の営業資金として300万円の融資をB公庫に依頼し、その実現までのつなぎ資金としてCに金策を依頼して、Cに本件各手形を交付しました。 ところが、CはD社に金融を得させるためにD社に本件各手形を交付し、D社はXに同手形の裏書譲渡をして割引きを受けました。この割引金はD社の営業資金として費消され、結局A社にはまったく入金がなされませんでした。 A社は昭和50年11月下旬に倒産し、同年12月から翌年1月までを満期日とする本件各手形はいずれも不渡りとなりました。 これにより、Xは本件各手形金合計額相当の約378万円の損害を被りました。そこで、Xは、Y1・Y2に対し、商法旧266条ノ3第1項に基づき、損害賠償を求める訴えを提起しました。 判旨 裁判所は、 取引基本契約書とは […]
- ネクスパート法律事務所
- 2019年7月22日 取引基本契約書とは
- 判例紹介
コラム 会社設立
会社設立前に知っておきたい！助成金・補助金とは？
会社を設立したり、企業が新規の事業を立ち上げたりする際には、多額の費用がかかることも珍しくありません。 自己資金だけでは心許ないと感じる方も少なくないでしょう。自己資金以外の資金調達方法には、融資、助成金、補助金があります。 助成金や補助金は、国や地方公共団体等から受けることができる、原則として返済不要の資金です。助成金や補助金を受けることができると、会社設立当初の売り上げが多くないときにはとても助かります。 この記事では、助成金や補助金をフルに活用して経営を安定させるために知っておきたい知識をお伝えします。 会社設立における助成金と補助金の違い・種類 そもそも助成金と補助金の違いは何でしょう？明確な定義・規定はありませんが、行政から見てやって欲しいことをしてくれた企業には報奨金のようなかたちで助成金を支給し、取り組みを援助します。 厚生労働省の助成金と経済産業省補助金は支給の目的が異なります。 以下のように覚えておくと、どちらに申請をすれば良いか迷わないでしょう。 雇用・労働関係は厚生労働省の助成金 経済発展関係は […]
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