(b)の会社関係者等のインサイダー取引における「重要事実」とは、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報であり、【表2】に記載される情報は重要事実となります。
【表2】
会社経営に必要な法律 Vol.47 その行為、インサイダーの恐れアリ。
(1) インサイダー取引とは
インサイダー取引とは、「未公表の重要な事実を知って、その公表前に株券等を売買等すること」をいい、(a)会社関係者等のインサイダー取引と、(b)公開買付け者等関係者等のインサイダー取引とがあります。
(a)の会社関係者等のインサイダー取引とは、上場会社などの会社関係者が、当該会社の業務などに関する重要事実の発生後、公表前に、当該重要事実を知りながら当該会社の特定有価証券の売買等をすることを原則として禁止するものです。
会社関係者等
(a)の会社関係者等のインサイダー取引における「会社関係者等」とは、会社と一定の関係にある、【表1】に記載される人のことです。
【表1】
重要事実
(b)の会社関係者等のインサイダー取引における「重要事実」とは、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報であり、【表2】に記載される情報は重要事実となります。
【表2】
(2) インサイダー取引に対する罰則
インサイダー取引規制の違反者には、法律上、刑事罰と行政処分（課徴金）がなされます。近年、インサイダー規制を強化する観点から、違反者に対する罰則が厳格化されています。
ベンチャー企業の経営者にありがちなインサイダー取引のトラブル
【問題】次の各行為は、インサイダー取引に当たるでしょうか？
増資インサイダー取引はデータ分析により解き明かすことが可能か？ | ニッセイ基礎研究所
増資インサイダー取引 １ とは、増資情報が公表される前にその情報を入手し当該株式を売り、増資情報が公表され、株価が十分に下落してから買い戻すことで利益を上げる取引である（無論、必ずしも買い戻す必要はない）。増資情報で株価が下落する主な理由は、(1)株数の増加による供給超過の懸念や、(2)経営者が増資を行ううえで考察する資金調達方法の選択、等である。(2)について言えば、銀行からの借入れや社債発行による調達といったいくつかある調達方法から株式発行を選択したということは、足元の株価が割高と判断し、資金調達に適していると意思決定した、と市場関係者は解釈するわけである。当然、実際の経営に携わっている経営者の方が市場参加者より多く自社情報を有しているのだから、経営者の株価割高評価は、市場参加者に株の売りを誘発する ２ 。これらの理由が合わさり株価は一時的に下落するとされている。
そこで株価データに少々加工を施してみよう。まず、増資情報公表前後10日間に焦点をあて、かつ、市場全体の値動きを取り除き、その上で前後10日間の累積超過収益率 ３ で考察する。
勿論、大型株・小型株により効果の程度は違えど ４ 、疑わしい増資の特定に対しては、このデータ加工にも限界があり、増資公表前後の売買高の増加率や、業績予測の下方修正といったリビジョン等を突合せ、総合的な判断が求められることは言うまでもない。しかし、このような株価データの簡単な加工でも、インサイダー取引の疑いのある銘柄をある程度は抽出できるかもしれないことは記憶に留めておいて損はない。
３ 本レポートでいう超過収益率とは、実際の収益率からTOPIXの収益率（市場全体の値動き）より期待される収益率を取り除いた部分である。日本板硝子を例にすると、『日本板硝子の超過収益率 = 日本板硝子の実際の収益率 － TOPIXの収益率に対する日本板硝子の感応度（=ベータ値） × インサイダー取引 TOPIXの収益率』となる（ただし、無リスク利子率は0と仮定）。
インサイダー取引に関する課徴金納付命令勧告事案の状況等
インサイダー取引の規制対象は会社関係者等と第一次情報受領者であるところ、会社関係者等は役員、社員、契約締結者等に、第一次情報受領者は取引先、親族、友人・同僚、その他に分類されて示されています。
2020年度は、違反行為者8名のうち会社関係者等が3名で、すべて契約締結者等でした。第一次情報受領者は5名で、その内訳は友人・同僚が3名、その他が2名でした。
これら8名はいずれも社外の者（契約締結者等又は第一次情報受領者）であり、2005年度以降の違反行為者の累計では、社外の者の割合が72.7%、社内の者（発行会社又は公開買付者）の割合が27.3%となっており、社外の者によるインサイダー取引の割合が高い状況にあるといえます。
重要事実等別の構成
2020年度の勧告件数8件における重要事実等10件を分類すると、公開買付け等事実が3件（30.0%）、業務提携、新株等発行が各2件（20.0%）となっています。一般に、公開買付け等事実、業務提携など社外の様々な関係者との契約締結・交渉を伴う場合は、重要事実等の決定から公表までの期間が長期化する傾向があるため、より一層の情報管理が必要です。
2005年度以降の累計では、多い順に公開買付け等事実24.2%、業務提携17.1%、業績修正15.4%、新株等発行15.2%となっており、上位4項目で全体の約7割を占めています。
「上場会社等（上場会社等の子会社）の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの」（いわゆるバスケット条項）については、2020年度において適用された事案はありませんでしたが、累計14事案（20件）の勧告が行われています。
主な勧告事案の内容
- X社が公開買付けの方法によりA社を子会社化すること（重要事実）を決定
- アドバイザリー業務を行うB社の社員乙は、本件公開買付けに関する業務に従事する中で、X社との文書開示に係る契約の締結に関し、重要事実を知った。
- 違反行為者甲は、知人である乙とお互いの仕事の近況等の話をする中で、乙から重要事実の伝達を受けた。
【課徴金納付命令対象者・課徴金額】
B社社員乙の知人甲（238万円）
【意義・特徴等】
公開買付者と契約を締結（交渉）している法人の役職員が当該契約の履行（交渉）に関し知ったときも「公開買付者等関係者」となり、当該役職員から公開買付け等事実を聞いた場合も、第一次情報受領者としてインサイダー取引規制の対象となることに留意する必要があります。
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