ストックオプションの活用方法と失敗例

2022 6/11

2021-02-6

プレスリリース提供：PR TIMES リンク

ストックオプションの活用方法と失敗例

協議会の主な施策
①組織内会計士の業務に関する研究調査
②組織内会計士の業務に関する研修会及び交流会の企画・実施
③組織内会計士の業務に関する広報活動
④組織内会計士の組織化の推進に係る施策（組織内会計士ネットワーク、地域ネットワーク構築）
当協会の組織内会計士のサポートに関する案内

上場会社の役員と公認会計士に関する実態調査」（最終報告）の公表について

（http://www.hp.jicpa.ストックオプションの活用方法と失敗例 or.jp/specialized_field/post_1667.html）

組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報告の公表について

・	最終報告書のダウンロード（http://www.hp.jicpa.or.jp/specialized_field/post_1564.html）

研修会、交流会等の結果報告

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2022.04.18	2022.03.25 組織内会計士研修会『組織内会計士・社外役員会計士に関連する会費、制度、CPE等の施策説明会～社会に期待される組織内会計士・社外役員会計士を目指して～』開催について
2022.04.18	2022.03.24 組織内会計士研修会『あなたの倫理が、いま試されるストックオプションの活用方法と失敗例～組織内会計士・社外役員会計士が守るべき倫理とは～』開催について
2022.04.18	2022.03.15 組織内会計士セミナー『組織内会計士のためのCFO事例研究シリーズ第３弾経理財務部門が経営の羅針盤として全社経営改革のアクションを起こすには～大企業や急成長ベンチャーで経営危機を救ったノウハウを学ぶ～』開催について
2022.03.ストックオプションの活用方法と失敗例 23	2022.03.07 組織内会計士セミナー『不祥事発生後の企業イメージを決定的にする「パブリック・リレーションズ」の考え方～成功事例と失敗事例から学ぶ～』開催について
2022.03.23	2022.03.03 組織内会計士セミナー『「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方～「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！～』開催について
2022.03.23	2022.03.01 組織内会計士研修会『財務会計システムにおける財務・経理部門のかかわり方～エビデンスの電子化の動向と財務・経理の新たな業務プロセスモデル』開催について
2021.12.13	2021.12.10 組織内会計士研修会『組織のパフォーマンスが上がる！組織内会計士のための幸福経営』開催について
2021.12.13	2021.12.01 組織内会計士研修会『第２回イノベーション・ステークホルダー育成講座ストックオプションの活用方法と失敗例～会計の専門家からイノベーション活性化人財育成のオーソリティへのメタモルフォーゼ～』開催について
2021.12.13	2021.11.26 組織内会計士研修会『テクノロジーやAIを活用した監査実務の動向と未来～組織内会計士が知っておきたい監査現場の今とこれから～』開催について
2021.11.26	2021.11.18 組織内会計士セミナー『第１回イノベーション・ステークホルダー育成講座～会計の専門家からイノベーション活性化人財育成のオーソリティへのメタモルフォーゼ～』開催について
2021.10.19	2021.09.30 組織内会計士セミナーストックオプションの活用方法と失敗例『「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方～「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！～』開催について
2021.09.09	2021.0８.18 組織内会計士研修会『オンライン対話をリードする！コミュニケーションスキル』開催について
2021.08.13	2021.07.30 組織内会計士研修会『歴史からの教訓：戦前日本における「組織内会計士の萌芽」とその挫折』開催について（2021.７.30）
2021.08.13	2021.07.29 組織内会計士研修会ストックオプションの活用方法と失敗例『2021年改正！～ DXとリモートワーク推進の必須課題～「電子帳簿保存法にそった証憑書類等の電子保存」～保存要件、必要な規程、監査対応を含む留意点と進め方を解説～』開催について
2021.07.12	2021.07.７組織内会計士セミナー『「英語コミュニケーション」を身に着けるための考え方・進め方～「英会話」がニガテな人でも自分の考えを伝えられる！！～』開催について
2021.07.12	2021.06.23 組織内会計士セミナー『ベンチャー企業における株式インセンティブ新スキームと留意点～信託型ストック・オプション、相対コール・オプションetc…～』開催について
2021.05.18	2021.04.27 組織内会計士セミナー『組織内会計士のためのコーチング入門』開催について
2021.04.19	2021.03.31 組織内会計士セミナー『組織内会計士のための「企業価値向上に繋がる不正検知」』
2021.04.ストックオプションの活用方法と失敗例 19	2021.03.30 組織内会計士セミナー『IPO&IR 地方証券取引所の取組みと市場構造について』開催について
2021.04.19	2021.03.29 組織内会計士セミナー『渋沢栄一に学ぶ』開催について
2021.04.19	2021.03.26 組織内会計士セミナー『組織内会計士のためのコミュニケーション能力開発講座』開催について
2021.04.19	2021.03.15 組織内会計士セミナー『組織内会計士のためのコミュニケーション能力開発講座（プレゼンテーションスキル）』開催について

組織内会計士ネットワーク

日本公認会計士協会では、組織内会計士をサポートするために、組織内会計士向けの施策・研修会等の情報提供のために「組織内会計士ネットワーク」を設置しました。
組織内会計士で協会からの情報提供をご希望の方は下記からお申し込みください。
※監査法人等に勤務されていて組織内会計士に活動に興味がある方も賛助会員としてお申し込みいただけます。

が表示されている情報の閲覧には、組織内会計士ネットワークのユーザーID及びパスワードの入力が必要です。

いまさら聞けない「マーケティングオートメーション」。できることから事例、導入のポイントまでまとめて解説！

マーケティングオートメーション（MA)とは

営業に求められる事は売上や受注数等の明確な成果であることが多いため、見込みがわからない顧客への継続的なアプローチは後回しになり、営業個人で保管し、眠らせたままの顧客情報が多く存在していました。
しかし見込み顧客における購買可能性は都度変化しているので、最適なタイミングで営業がフォローする仕組みができれば、見込み顧客情報は大きな資産になります。
マーケティングオートメーションツールの導入により、組織化・仕組み化がされ、中長期で売上を向上するための土台が作られるのです。

メリット2：今まで受注できなかった案件・商談を獲得できる

今まで営業が見逃していた見込み顧客を、商談につなげることができるようになります。
マーケティングオートメーションでのWebやメールを通じたコミュニケーションにより、見込み顧客の状況を見える化し、これまではわからなかった見込み度合いの高まっている顧客が判明させられるようになります。
バラバラになりがちな見込み顧客情報を統合し、継続的にコミュニケーションを取りつつ、有望な見込み顧客を営業に効率的に引き渡す仕組みづくりが可能になるのです。

メリット3：営業の活動が効率的になる

営業一人あたりの生産性の向上が可能です。
これまで営業は、お客様との関係性を築くことにたくさんの時間を投資してきました。しかし、顧客の情報収集の手段はインターネットに大きく変わりつつあります。まだ商談可能性の薄い見込み顧客とのコミュニケーションは、マーケティングオートメーションでのインターネットやメールで行い、営業は商談の可能性が高まった見込み顧客に対応していく事ができるようになります。
そうすることで、営業活動を効率化しつつ、顧客開拓活動を行っていくことが可能になるのです。

メリット4：マーケティング活動が楽になる

マーケティングオートメーション（MA）とSFA／CRMの関係

MA・SFA・CRMはそれぞれ異なる特徴を持っており、各ツールには下記の通り、得意とするマーケティングや営業の段階があります。

MA：リード（見込み顧客）の育成、選別のプロセス
SFA：商談開始から購買・成約までのプロセス
CRM：既存顧客との関係維持・向上のプロセス

MAのできること、特徴、役割

「MA」はMarketing Automation（マーケティングオートメーション）の略であり、一言で言えばマーケティング活動を自動化します。

見込み顧客の属性・要望など
メール配信履歴
Webサイト、コンテンツの閲覧状況
セミナー・イベントなどでの接触履歴

MAツールを活用することで、リード（見込み顧客）の属性情報や、Webサイトへのアクセス頻度、閲覧ページの履歴などを基にして、それぞれのリード（見込み顧客）の見込み度合いが判別できます。
そして、見込み度合いに合わせて、それぞれのリード（見込み顧客）に合わせた最適なアプローチ方法を判断することができます。
MAツールにシナリオを設計しておけば、手動でのアプローチも不要となり、自動的に最適なアプローチが実施され、リード（見込み顧客）の確度を上げるための活動ができるのです。

SFAのできること、特徴、役割

SFAはSales Force Automation（セールスフォースオートメーション）の略で、営業担当を支援するためのツールです。

見込み顧客の属性情報

ストックオプションの活用方法と失敗例

これまでにどのような営業活動をしたか
その際の反応はどうだったのか
どのようなアクションを想定しているのか

企業全体での営業活動の効率化、成果の向上に役立つのがSFAの特徴です。
商談からの成約率を上げたい場合や、商談の状況を営業担当者間で共有したい場合は、SFAツールが活躍します。
各商談の詳細をSFAツールで管理することで、営業チーム全体の動きが可視化され、より効率的、効果的な営業活動が可能になります。またSFAツールの活用により、スケジュールの管理や引き継ぎなども容易に行うことができます。

CRMできること、特徴、役割

CRMはCustomer Relationship Management（カスタマーリレーションシップマネジメント）の略で、顧客との良好な関係を構築するためのツールです。

資本政策作成支援

資本政策は、株式公開（IPO）に向けて、株主構成や資金調達等に関する計画を作ることです。
具体的には、いつ、誰に、いくらで、どのような方法で株式の移動、増資等をしていくかを計画することです。
資本政策は一度実行すると、やり直しがきかないので、株式公開を検討する早い段階で、適切なアドバイスをしてくれる専門家を見つけることが重要です。
株式公開準備企業が、資本政策がないまま、増資、株式分割、株式譲渡等を行うと後で取り返しのつかないことになりかねません。株式公開時に、思ったほどの株価がつかなかったり、持ち株比率が低すぎると乗っ取りリスクに直面したり、従業員に過分なキャピタルゲインを与えると離職率を高めてしまうケースもあります。

２．資本政策の目的

資金調達
創業者のシェアの維持・安定株主対策
創業者のキャピタルゲイン確保
従業員・役員へのインセンティブ付与
株式公開基準の充足
事業承継対策
相続対策

すなわち、資本政策 の究極の目的は、各利害関係者の利害調整にあるといえます。

３．資本政策持株比率による株主の権利

持株比率（発行済株式数に対する持分割合）により、株主の権利の程度は異なります。
持株比率が高ければ、広範で強い権利を有することになります。
持株比率が低ければ、狭く弱い権利に留まります。

2/3以上のシェア
→株主総会の特別決議が成立します。定款変更も可能です。
1/2以上のシェア
→経営権の確保。資本多数決の多数側になります。
1/3以上のシェア
→株主総会の特別決議を否決することが可能です。拒否権を有することになります。

４．資本政策の手法

５．資本政策立案手順

Step1 事業計画を作成します。
資本政策の成否は事業計画の精度如何にかかっています。経営方針を事業計画の財務モデルに落とし込みます。

Step2 資本政策の目標設定
(1) 株主構成、必要資金調達額、IPO時の発行済株式総数、安定株主比率、創業者のキャピタルゲイン等の目標を設定します。
(2) 株式を公開する市場（ジャスダック、マザーズ、ヘラクレス等）を決定します。
(3) 株式公開の形式基準を考慮
(4) 資本政策の目標を数値に落とし込みます。具体的にはエクセル等の表計算ソフトを使用して、公開までの数値の推移を記入します。潜在株式数も把握できる様式が望ましいでしょう。
(5) 目標とする資本構成と現状の資本構成とのギャップを認識します。

Step3 目標とのギャップを埋めるための手段を選択・実行
株主割当増資、第三者割当増資、転換社債・ストックオプションの発行、株式分割、従業員持ち株会導入等の手段を利用して、資本政策の目標を実現するように計画します。
資本政策は、株式公開を実現するまでは、定期的に見直す必要があります。特に事業計画の見直しに併せて、資本政策も随時見直す必要があります。

2021年上半期新規上場企業のストックオプション配布事例を解説した「ストックオプション解体新書Vol.3」をSOICO株式会社が無料公開しました！

■ダウンロードコンテンツ公開の背景
昨年9月、今年1月に公開した「ストックプション解体新書」に続き、2021年上半期新規上場企業のストックオプション配布事例をまとめました。上場・未上場問わず、ストックオプションは、キャッシュアウトを抑えた形での採用予算の確保や、企業価値向上のためのインセンティブ設計ができることから、極めて重要な資本政策上の検討事項となっています。取り分け、未上場企業の場合は、ストックオプションがほぼ唯一の株式報酬の選択肢であるため、上場企業以上に経営戦略上の重要度が高いと思われます。
[画像2: リンク ]

一方で、ベンチャー・スタートアップ企業の経営者においては、
・「ストックオプションを配ろうにも、配る基準がわからないので、具体的な意思決定に踏み切れていない」
・「資本構成の似ているスタートアップが、どんなストックオプションの配り方をしているのかわからない」
・「上場するまでに各CxOにどれくらい配るべきか、妥当な水準がわからないので、交渉が上手くいかない」
という声をよく頂いています。

＜ご提供できるベネフィット＞
・専門家の目線による、ストックオプション戦略の背景や根拠に関する考察を、自社のインセンティブ設計に活用できる
・最新のストックオプションのトレンドや、上場したスタートアップの思想・戦略を、数値から読み取ることができる
・資本構成別、上場時の時価総額別、役職(CxO)別など、様々な切り口からストックオプション設計のヒントを得られる

SOICOは、『Equity Tech(エクイティ・テック)のチカラで企業をさらに強くする』を理念に、「タイムカプセルストックオプション(R)」や「シェアリングCFO(R)」や「株式報酬制度パッケージ(R)」など、資本政策の問題を、ファイナンスとテクノロジーの力を駆使して解決する事業を展開しています。

＜概要＞
会社名：SOICO株式会社
代表：代表取締役CEO 茅原淳一
所在地：東京都港区麻布十番１丁目７-３
資本金：3300万円
設立：2018年1月29日
URL：リンク

＜問い合わせ＞
フォーム：リンク
TEL：03-4400-7639（コーポレート大門弘和）

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ベンチャー転職／スタートアップ転職する上で大切なストックオプションを考える

プルータス・コンサルティングについて
プルータス・コンサルティングは企業価値評価・算定を中心に、会計に関わるコンサルティングサービスを提供している会社で、「時価発行新株予約権信託®」という商品を提供しています。発行時点で付与対象者が確定され、将来の貢献度への不確実性を会社が負担しなければならない、将来採用する人材に安い権利行使価格で付与することができず、インセンティブとしてのストックオプションの魅力を損ねてしまう、などの「通常型ストックオプション」に関する問題点を解決しています。有名どころだと、KLab、MTG、GA technologiesなどが導入していたそうです。

SOICO
SOICOも同様に「タイムカプセルストックオプション®」というサービスを提供しています。SOICOの特徴としては、クラウドで管理することにより、信託の運用やポイントの付与まで一貫してサービスが提供される点ですね。後ほど触れますが、口頭で約束したことにより、トラブルに繋がるケースもありますので、履歴を残せることは企業と社員双方にとってメリットがあると言えます。

ベンチャー転職／スタートアップ転職でストックオプションをもらう際の注意点

1.もらってすぐに億万長者になれるわけではない
たまにストックオプションを手にすればその時点で大金を得たといったような勘違いをされている方がいらっしゃますが、そのようなことはございません。多くのベンチャー・スタートアップ企業は未上場のため、その株式は未公開です。多くの場合、ストックオプションの行使には上場することが条件として設定されています。そのため、上場されなければいつまでたっても、ストックオプションを行使することができず、リターンを得ることはできません。

2.古参メンバーでも持ち分比率は0.3%程度
転職者向けサイトFASTGROWの調べによると、持ち株比率の多い従業員（取締役を除く）上位10名の平均持ち株比率は0.34%です。なんとなく一桁%くらいはもらえるんじゃないかと思っている方も多いかと思いますし、一般的にベンチャー企業へ転職される方の中でストックオプションの付与比率における相場観を持っていらっしゃる方は少ないです。
そもそも日本においてはストックオプションは総発行株式のうちの10%程度であることが慣習になっており、それらを役員や従業員に分配していくわけですから、後から入れば入るほど少なくなるという事は認識しておくべきでしょう。

3.口頭での約束は信頼しない
面接時に「ストックオプションは何株付与します。」といった口約束がなされていたにも関わらず、実際にその時になって「状況が変わった。」と言われストックオプションがもらえないという事案が発生しています。決してよくないことではありますが、しっかりとオファーレターに記載されていない場合は、ストックオプションがもらえればラッキーくらいに考え、それだけのストックオプションがもらえるような働きをすることにフォーカスすることが大事です。株主からもキープレイヤーについてはロックするためにもストックオプションを出すことは認められていますし、むしろ自分からすると優秀な人には多めに出して欲しいと強く思っています。ベンチャー、スタートアップはほんの一部のキープレイヤーが支えていることが多いからです。

ベンチャー転職／スタートアップ転職におけるストックオプションのリアル～事例から考える～

ベンチャー転職／スタートアップ転職を考える方へ

これまでストックオプションという点から転職を考えてきました。先述のように、ストックオプションでは上場が大きなリターンに繋がりますが、上場しなくてもリターンを得られる可能性はあります。 M&A（売却）において、買い手企業のストックオプションが付与されたり、ストックオプションを買い取ってもらえるなど、契約次第でリターンを得られるケースもあります。また、契約上はストックオプションが消滅する場合でも、買い手企業にとって魅力的なほど会社が成長していれば、ストックオプションの買取や金銭的報酬などを交渉できる可能性があります。においても契約次第でリターンのあるケースもありますいずれにせよ、事業を成長させ、企業価値を高めることが、良い形でのEXITに繋がり、大きなリターンに繋がります。

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