信用取引ってなに

2022 5/10

2021-02-11

信用取引とは？

もう少し、わかりやすく解説します。「A社株（株価：1,000円）」を100株、証券会社から借ります。それをそのまま空売りしたとします。ここでは 10万円（1,000円×100株）です。その後、株価が900円まで下がったとします。ここで100株を買い戻します。買い戻しにかかるお金は、900円×100株＝ 9万円です。証券会社には100株借りていましたから、9万円で買い戻した100株を証券会社に返します。そうすると、どうなるでしょうか？

10万円の価値のものを9万円で買い戻したわけですから、差額の“1万円”が利益となります！

信用取引ってなに

手順	株価	注文内容
1	1,000円	100株の空売り（信用売り）	→10万円分の売り注文
2	900円	100株の買戻し（決済注文）	→9万円分、買い戻す
3	→ 1万円の利益

3つ目は、「株主優待をお得に手に入れられる」ことです。

「現物取引の買い注文」と「信用取引の売り注文（空売り）」を組み合わせることで、株の売買手数料と信用取引の金利だけでお得に株主優待を手に入れることができます。買い注文と売り注文が両方入っているので、株価変動は意味がなくなります。手数料 1,000円で 3,000円相当の株主優待を手に入れることもできます。詳しくは下記ページをご覧ください。

信用取引のルール

（1） 6か月以内に清算の義務があります。

「借りたものは返しましょう！」という、借金返済の原理です。6か月以内に返すことが原則ですが、最近は無期限 信用取引（一般信用取引）という返済期限なしの信用取引もあります（→松井証券）。ただ気をつけたいことは、信用取引はお金を借りているわけですから、毎日金利が発生しています。（参考：一般信用取引と制度信用取引の違い）

（2）追い証 ※ （おいしょう）が発生することがあります。

追い証というのは、「追信用取引ってなに加で保証金（担保）が必要になること」です。たとえば、信用取引で買っていた株が急激に下がったとします。持っている資金や株券を担保にできているうちはいいのですが、株価が下がったことで大きな損失を抱えると持っている資金では足らなくなることがあります。追証に応じることができない場合は、証券会社が自動的に注文を出して決済してしまいます。

★ SMBC日興証券は、信用取引の手数料が完全無料です！逆日歩が発生しない“一般信用取引の売り”ができる上、取扱銘柄数や在庫数が豊富なので、株主優待狙いのクロス取引に便利です。

信用取引ってなに？

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

「信用取引」とは？普通の取引（現物取引）との違い

信用取引,空売り,仕組み

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。信用取引ってなに『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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【初心者必見】株式における信用取引とは？仕組みやメリット・デメリットについて解説

プロフィール：
中田FP事務所代表／CFP ® 認定者／終活アドバイザー／NPO法人ら・し・さ正会員／株式会社ユーキャンファイナンシャルプランナー（FP）講座講師／日本FP協会くらしとお金のFP相談室相談員（2020年）／日本学生支援機構認定スカラシップ・アドバイザー（平成29年10月認定）／元システムエンジニア・プログラマー
給与明細は「手取り額しか見ない」普通のサラリーマンでしたが、お金の知識のなさに漠然とした不安を感じたことから、CFP ® 資格を取得。
現在、生活に身近なお金・終活・高齢期の生活資金の準備や使い方のテーマを中心に、個別相談、セミナー講師、執筆などで活動中。

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信用取引とは？特徴や始め方、注意点等もわかりやすく説明します

せっかく株式を買いたいと思っても、当然のことながら、お金がなければ株式を購入することはできません。１株あたりの株価が高い株式もたくさんありますので、現物取引しかできない場合には、株式市場に参加できる人が限られてしまいます。株式市場の参加者が減ると株式市場の売買高が少なくなり、少ない売買高で株価が乱高下し市場が混乱しやすくなります。そこで、信用取引という制度が作られました。信用取引制度があれば、手持ちの資金や株式を担保にし、証券会社からお金等を借りて、株式市場の取引に参加することができるため、株式市場の売買高が増えます。その結果、株価が乱高下しにくくなり、 公正な株価の形成が促進 されます。

信用取引の特徴

（1）レバレッジを効かせることができる
信用取引ではレバレッジを効かせることができます。 レバレッジとは、小さな金額で何倍もの価値の金融商品を動かすことができる仕組み のことです。「お金はないけれど、どうしてもこの株を買いたい！」という場合もあると思います。信用取引では、上述のように、保証金の約3.3倍の株式の取引ができるようになるので、例えば手持ちの資金が20万円の場合でも66万円分の株式を購入することができるようになります。しかも株価の上昇によって受け取れる利益は、実際に現物取引で66万円分の株式を購入した場合の利益と変わりません。

（2）保証金が必要
信用取引は上述のとおり、差金決済のみで代金の支払等がなくレバレッジを効かせることができるので、 買い手であっても売り手であっても、損失が拡大する恐れがあます 。したがって、信用取引の契約義務の履行を確保する担保として保証金等を差入れまたは預託しなければいけません。

（3）保証金を用いて1日に何度も取引ができる
信用取引では、決済時に注文時との価格の差額の受渡しを行います。信用取引の注文時には金銭の受渡しがないので、保証金を活用して、同じ銘柄を何度でも売買することができます。一方で現物取引は差金決済ではないので、購入資金を活用して何度も取引をすることはできません。現物取引でA株を買った場合、同じ日にA株を売ることはできますが、同じ日にA株の株価が下落した場合には新たな資金を用意しない限り、追加でA株を購入することはできません。

（4）売りからでも取引を始めることができる
信用取引では上述のように証券会社から株式を借りて取引を始めることができるので、 現物株式を持っていなくても、売りから取引を始めることができます 。現物株式では買った株式を売ることでしか利益を得ることができませんが、信用取引なら株式の下落局面においても、売りから取引を始めることによって利益を狙うことができます。

（5）ヘッジ売りや優待クロスに活用できる
ヘッジ売りとは、保有する株式の株価下落局面において、信用取引等の売りをリスクヘッジとして活用することにより、損失拡大を回避する取引のことです。例えば、保有している株式の株価が急激に下がってしまったけれどNISA口座にあるため、なかなか損切に踏み切れない、といった場合には、同じ銘柄を信用取引で売ることによって損失の拡大を防ぐことができます。
また株主優待を得たいけれど株価下落による損失は回避したい場合に、同じ銘柄の同じ株数を買いと売りで同時に取引する手法を優待クロスと言いますが、信用取引を活用することにより、この優待クロスをすることができます。

（6）追証には注意が必要
信用取引は、保証金等を証券会社に預託して取引を開始します。証券会社ごとに決められた最低の保証金維持率が存在し、株価の下落によって保有する株式の評価額が最低保証金維持率を割り込むと、追加で保証金を預託することが必要になります。これを追証といいますが、信用取引を行う際に予期しない株価の乱高下が生じると、多額の追証が必要になる可能性がありますので、注意が必要です。

上限と計算方法をご紹介します