リスク管理態勢
金融のグローバル化、金融技術の進展等により、金融機関が抱えるリスクは多様化、複雑化の度合いを強めています。こうした環境下、トモニグループは、リスク管理態勢の強化を経営の最重要課題の一つと捉え、経営の健全性と安定的かつ適切な収益を確保することを基本方針としてグループ全体の運営を行っています。 信用リスクの把握
トモニホールディングス株式会社では、グループ内でのリスクの偏在又はリスクの集中等、グループ体制特有のリスクの把握、各リスクのコントロールを目的として、「グループリスク管理委員会」を設置しています。また、グループ全体のリスクを統括的に管理する部門として「リスク・コンプライアンス部」を設置し、「グループ統合的リスク管理方針」及び「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、グループリスク管理の高度化に努めています。
銀行子会社である、香川銀行においても、「リスク管理委員会」及び「ALM委員会」を設置してリスク状況の把握に努め、各種リスクを統轄する部門を定めてリスク管理態勢の高度化を図っています。
統合的リスク管理
信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいい、トモニグループにおける主要なリスクと認識しています。
トモニグループ全体としては、特に業種集中リスク、大口与信集中リスクの回避に努め、また、信用リスク量の計測・分析、様々なストレスシナリオによるストレステストの実施等によりリスク管理の高度化を図っています。
銀行子会社である香川銀行においては、営業推進部門から独立した審査部門による案件審査、リスク管理部門による適切な信用リスク管理を行っています。一方、行内格付制度を導入することで個別案件審査、貸出ポートフォリオの管理等に活用し、金融検査マニュアル等に即した自己査定基準を定めて厳格な資産査定を実施し財務の健全性を確保しています。
市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等様々な市場のリスクファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
トモニグループ全体では、ＶａＲ等リスク量のモニタリング、各種ストレステスト、シミュレーションの実施等を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っています。
銀行子会社である香川銀行においては、ＶａＲ等リスク量を計測して市場リスクの検証を行うとともに、ＡＬＭ委員会を設置して資産・負債構造を把握し、リスクに見合った収益を確保するための方策を検討しています。また、市場大幅変動時に、組織的に対応を検討できる態勢を整備したり、ロスカットルールなどを設けることにより、損失拡大防止に努めています。
流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。
トモニグループでは、安定的な資金の確保、それに伴う適正な収益確保及び強固な財務基盤確立のため、資金の調達・運用の状況を把握し、適切な資金ポジションの管理を行っています。
銀行子会社である香川銀行は、緻密な資金繰り予測を行うとともに、資金化が容易な資産を一定額以上確保するよう努めるなど、万全な流動性リスク管理態勢を整備しています。
「SMART」導入事例
同社は、売上債権を有する取引先数が常時1,500社を超えるリース会社。リース債権の管理は、通常の売上債権の管理とは異なる。一般に、保有期間が３～５年と中長期にわたるためだ。同社では、リース債権から発生する可能性のある貸倒損失（信用リスク）を「なんとか全社的に把握したい」と考えていた。
しかし、自社でそれを行うには、時間も統計的な知識・ノウハウも必要。何度か検討を行ったが、実現には至っていなかった。
当社からのご提案（ご導入頂いたサービス）
・ 信用リスク定量化サービス（※）
※ お客様のお取引先全体に対する信用リスクを定量化し「信用コスト（平均損失額）」と「想定最大損失額」を把握できるサービスです。
課題の解決策
信用リスクの可視化・レポーティング
はじめに、同社から「取引先一覧（商号・住所など、企業を特定できるデータ）」と「債権残高・担保価値の一覧データ」をご提供いただいた。このデータを基に、モンテカルロシミュレーションによって「平均想定貸倒損失額」や「想定最大損失額」等を算出。当社のコンサルタント、アナリストが同社の保有するリース債権に内在する信用リスクを分析し、分析結果をレポートにまとめてご報告した。
以降、毎年１回、信用リスク定量化サービスをご利用いただいている。シミュレーションを通じて算出された結果を基に、「今は攻める時期なのか、守る時期なのか」を同社の経営層が判断し、リスクリターンを加味した営業施策の策定・実行にご活用いただいているとのこと。
シミュレーションを行う際には、「もしもこの会社の倒産確率を5％と考えた場合に、信用リスク量はどのように変わるか？」など、同社のご要望を踏まえて分析パターンをカスタマイズし、実務における意思決定に役立つ情報をご提供している。
信用リスク定量化分析サービスの内容（一例）
お客様による下準備
貴社取引先全体のデータに「SMART与信管理サービス（ASP）にて取得した格付（倒産確率）」と「個社別の売上債権のデータ」を紐づけていただき、Excelファイルを当社までお送りいただきます。
基本サービス
ご作成頂いた表をもとに、信用コスト（＝平均損失額）と1万回のモンテカルロ・シミュレーションを施した後の想定最大損失額を求め、分析結果をレポートにまとめ、ご提出します。
レポートのサンプル（PDF）はこちらです。
※対象となるお取引先数が、3,000社までの場合にこのサービスをご提供します。
対象社数が3,000社超になった場合には、サービス内容を別途お打合せさせていただきます。
リスク管理
ゆうちょ銀行では、各リスクカテゴリーを管理する部署を設けるとともに全体のリスクを統合的に管理する機能の実効性を確保するため、各リスクカテゴリーを統合して管理する部署（リスク管理統括部）を、各業務部門からの独立性を確保したうえで設置しています。
また、リスク管理・運営のため、経営会議の諮問機関として専門委員会（リスク管理委員会、ALM委員会）を設置し、各種リスクの特性を考慮したうえでその管理状況をリスク管理部門の担当執行役を委員長とするリスク管理委員会に報告し、リスク管理の方針やリスク管理態勢などを協議しています。なお、リスク管理部門の担当執行役は、リスク管理の状況等について、定期的および必要に応じて取締役会、監査委員会にも報告しています。
新商品・新規業務の導入にあたっては、事前にリスク審査を行い、新商品・新規業務に関するリスクを適切に管理する態勢を整備しています。
統合リスク管理
ゆうちょ銀行では、5つのカテゴリーに区分したリスクについて、定量・定性の両面から管理を実施しています。
定量的な管理については、リスクを計量化して制御する「統合リスク管理」を導入しています。具体的には、自己資本のうちリスク取得の裏づけ対象とする総量をあらかじめ設定し、リスクの種類と業務の特性に応じて、リスクを取得している業務に割り当て（リスク資本の配賦）、客観性・適切性を確保した統一的な尺度であるVaR（バリュー・アット・リスク：保有する資産・負債に一定の確率のもとで起こり得る最大の損失額を把握するための統計的手法）を用いて市場リスクや信用リスクを計量化し、取得リスクを制御しています。
加えて、フォワード・ルッキングな視点で経営の持続可能性の観点から経営計画等の妥当性を検証することを目的に、マクロ経済環境の悪化を想定した複数のストレス・シナリオに基づき、財務、自己資本比率などに与える影響を確認するストレス・テストを実施しています。
リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
ゆうちょ銀行では、中長期的な収益性確保、財務健全性等を図るため、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF） ※1 を導入しています。本枠組みに基づき、リスクアペタイト方針・指標、トップリスクを、経営計画の策定と一体的に議論して、設定しています。
トップリスクの選定
- お客さま本位の業務運営を行うための品質管理
- 適切な情報開示、2線 ※2 の機能強化、専門委員会の議論の深化 等
- サイバーセキュリティに係るアクションプランの着実な実行
- 感染拡大防止策や重要業務の運行確保
- 安全・安心を最優先としたデジタル化の推進
- 新たな収益源の確保、新規ビジネスの推進、既存サービスの収支改善
- マネー・ローンダリング／テロ資金供与対策の高度化・システム強化
- システム監視等の強化
- コンティンジェンシープランの策定、緊急時の対応研修実施
- ESG投資の積み上げ（目標化）
- 移行リスク・物理リスクの定性・定量分析を踏まえた開示強化
- ポートフォリオのストレス耐性強化
- 国際統一基準行目線での内部管理態勢の強化
- 運用・リスク管理の専門人材の強化
サイバーセキュリティ ※３ への対応
ゆうちょ銀行では、これらのサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセキュリティに関する専門部署の設置やサイバーセキュリティ担当役員（CISO:Chief Information Security Officer）ならびに専門知識を有する人材を配置し、また外部専門機関との連携等を通じて新たな攻撃手口の分析や対策を行うなどして、多層的な防御・検知対策の整備をしております。
お客さまに、より安心・安全なサービスを提供するため、サイバーセキュリティ態勢の強化を継続して進めてまいります。
取り組み内容
金融機関向け管理態勢評価ツールとして国際的に活用されているFFIEC-CAT ※4 に基づく、第三者による評価および提言を受けて、サイバーセキュリティ態勢の強化に取り組んでおります。
信用リスクの把握
Credit Analytics の信用スコア、信用分析モデルおよび各種ツールを活用すれば、格付け/非格付け、上場/非上場企業に関するリスク分析業務をスムーズに実施できます。
投資銀行のビジネスを拡大したDCM業務の成長戦略とは
信用リスクの把握 
73万件を超える透明性の高いクレジット・スコアにアクセス
オリジネーション
分析モデル
モニタリング＆予兆管理
リスク・エクスポージャの全体像を把握
信用リスクを360度の視点で
業界屈指のソリューション
豊富な統計データで業界トレンドを把握
Credit Analyticsについて
潜在リスクの管理
株価をベースに推計されたデフォルト確率（PD）Market Signalsを活用し、Point-in-Time（ある特定の時点）での特定の上場企業に関する信用リスクを把握します。さらに株式市場センチメントを敏感に読み取り、会計年度期間中のデフォルト発生の可能性について早期警告シグナルも配信。世界6万4,000を超える上場企業のデータを網羅するMarket 信用リスクの把握 Signalのデフォルト率は、毎日最新のデータに更新されます。
カウンターパーティのデフォルトリスクを把握
非格付け企業の信用スコアを算出
信用リスクの把握 
回復の可能性を測る
弊社の強力な統計ツールLossStats™モデルを通じて、業界および債券の特性を考慮した米国および欧州の債券および融資ファシリティの損失および回収レベルの予測が可能です。 債務のポジショニングを把握しながら、複数のエクスポージャーと優先順位に応じた負債の損失を計算します。 ファンダメンタル・デフォルトリスク・モデルをシームレスに統合します。
リスク管理
債務者格付等を基礎に統計分析を行い、与信ポートフォリオ全体が内包する信用リスク量を計測しています。信用リスク量は、一定の確率で生じ得る最大損失から平均的に発生すると予想される期待損失（EL：Expected Loss）を差し引いた非期待損失（UL：Unexpected Loss）によって把握されます。
また、債務者格付の水準に応じて定める基準残高に基づき大口管理先を特定し、管理方針を立案し随時モニタリングを行っています。
投資リスク
| 類型 | 主なリスク | リターン |
|---|---|---|
| 企業メザニン | 信用リスク等 | 配当等 |
| 企業投資（上場株含む） | 事業リスク マーケットリスク | キャピタルゲイン |
| 不動産・インフラ等 | 資産価値変動リスク 運営主体による 運営リスク等 | インカムゲイン |
個別案件の与信管理
ポートフォリオ管理
市場リスク
金利リスク
金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクのことで、資産と負債の金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利が変動することにより、利益が低下ないしは損失を被るリスクです。
DBJでは、金利感応度（Duration及びBasis Point Value）、VaR （Value at Risk）といった多面的な指標を用いたモニタリングを行うと共に、ALM・リスク管理委員会が定めたALM方針に基づき、金利リスクを適切にコントロールすることを通じて、全体の金利収支や経済価値の最適化を図る経常資産負債の総合管理を実施しています。
為替リスク
市場性信用リスク
デリバティブ取引に伴うカウンターパーティリスクについて、金融機関取引は、信用力に応じた限度枠管理をしており、中央清算機関の利用及び相対のCSA（Credit Support Annex）契約による証拠金授受によりリスク低減を図っています。また、事業法人等顧客取引は、会計基準に即したCVA（Credit Valuation Adjustment）を計測し、その変動リスクについても統合リスク管理の枠組みのなかで管理しています。
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