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経済に詳しい方に質問です。 レバレッジ効果がイマイチわかりません(-｡-; なぜ借金したのに、借金していない時よりお得なんですか？
経済に詳しい方に質問です。
レバレッジ効果がイマイチわかりません(-｡-;
なぜ借金したのに、借金していない時よりお得なんですか？
ベストアンサーに選ばれた回答
非常に簡単なことなのだけど、なぜかちゃんと意味を分かって使っている人がいない金融用語No.1な気がする。
借金って、一般的にはマイナスのイメージがありますが、使い方次第で別にマイナスのものじゃないんですよ。
以下設定は適当ですが例を出します。
ある投資プロジェクトが5000万円で実行可能で、年間の収益が15%、つまり5000万円×15%＝750万円が返ってくるとします。
もしこのまま自己資金のみで5000万円を捻出して投資をすれば、当然ながら投資リターンは15％です。
一方で、利息年間10%で4000万円を借り入れたとします。
するとプロジェクトからの収益が毎年750万円で、借入金に対する利息は毎年400万円。
合計で350万円の利益となります。
ここで4000万円を借り入れているということは、「自己資金」の投入金額は1000万円です。
すると、自己資金に対する投資リターンは350/1000 = レバレッジ効果 35% となります。
すなわち借入金を使うことで投資収益率を高めることができるのです。
視点を変えて、仮に手元に自己資金が1億円あり、上記と同様のプロジェクトがいくつもあったとします。
すると、借入金をしなければ自己資金1億円だと、上記のプロジェクトは２つしか行えません。
一方で同様に自己資金を1000万円、残り4000万円を借入れるという投資方法にすれば、単純計算で上記のプロジェクトを10個行うことができるわけです。
どちらの方が効率的かは明白ですよね。
したがって借入金というのは必ずしも悪いものではなく、うまく使うことで投資を効率化できるのです。
ただしこれはあくまで 「投資リターン」＞「利子率」 の場合です。
逆に 「投資リターン」＜「利子率」 の場合には、投資リターンが大きく減少します。
理由は上記の例で投資リターンと利子率の大小関係を逆にすれば明白です。
借入の割合が大きければ大きいほど、投資から得られるリターンの変動も大きくなる。
こういう仕組みのためにレバレッジ（てこ）と呼ばれるわけです。
補足
案の定、ほかの回答があまりにひどい・・・
FXや株での「信用取引」についてレバレッジを述べている回答者が、「借入」ではないからなどと答えているが、これは大きな誤り。
株取引や外貨取引で「レバレッジをかけて取引をする」などという言葉を聞いたことがあるかもしれません。
これは投資家目線だけで言うならば、「10万円で100万円の取引ができる」魔法の取引に見えるかもしれませんが、実際には「90万円分を証券会社から借りている」わけです。
したがって信用取引には利息として手数料がかかります。
借入および借入と同等の経済的性質を持たなければレバレッジはかけられません。
食品業界の成功モデルを横展開し、レバレッジ効果で商圏を拡大中――eBASE株式会社
株式会社ZUU代表取締役
神奈川県出身。一橋大学経済学部卒業。大学在学中にIT分野で起業。2006年 野村證券株式会社に入社。国内外の上場企業オーナーや上場予備軍から中小企業オーナーとともに、上場後のエクイティストーリー戦略から上場準備・事業承継案件を多数手掛ける。2013年4月 株式会社ZUUを設立、代表取締役に就任。複数のテクノロジー企業アワードにおいて上位入賞を果たし、会社設立から5年後の2018年6月に東京証券取引所マザーズへ上場。現在は、プレファイナンスの相談や、上場経営者のエクイティストーリーの構築、個人・法人のファイナンス戦略の助言も多数行う。
食品業界の成功モデルを他業界に横展開し、商域を広げる
冨田：2006年の上場ですよね、私が証券会社に勤務していたときに上場されて、当時のことを覚えています。そのような会社の代表と対談させて頂けるとのことで嬉しく思います。まず、上場からどのように事業を拡大していったのかお聞かせ頂けますでしょうか。
岩田：上場当時から自作のパッケージソフト「eBASE」を販売していました。eBASEとは、企業内での商品やコンテンツ情報の構築・一元管理・活用と企業間の商品情報交換を支援するデータベースソフトウウェアです。上場当時は受託開発という形で、食品業界中心に提供し、食品管理や食の安心安全を担保するサポートをさせて頂いておりました。
冨田：私の当時の記憶ですと、生活協同組合さんやイオンさんなどの小売企業との連携が強いイメージでした。
岩田：そうですね。当初は食の安心安全をベースにしていたわけですが、小売企業が必要な情報はそれだけでありません。最近ではECサイトに使う画像も必要ですし、価格や物流条件、カタログなどもあります。現在はこのような商品マスター情報の活用、管理まで対象範囲が広がってきています。
冨田：小売という括りで考えれば、日用雑貨や医薬品はイメージがしやすいのですが、住宅まで拡大されているのですね。構造的に同じであれば横展開が可能なのでしょうか？ 何を基準に横展開をされているのですか？
岩田：バイヤー企業と仕入れの取引関係を活用させて頂くことがポイントです。バイヤー企業にeBASEを導入して頂いて商品管理の効率化に貢献すると、データを提供するメーカーさんにも「eBASEを活用すれば、複数のバイヤー企業にひとつの情報を送ることができる」という環境を提供できるようになります。
冨田：あらゆる業界がその構造になっていると考えると、商域の開拓余地は広いですね。他業界への展開が加速するイメージが湧きます。
岩田：ニッチなところでいうと、カー用品店さんやスポーツ量販店さんもユーザーですね。ディスカウントストアさんもターゲットになってきます。
業界を超えた「レバレッジ効果」を活用
冨田：今までは食品業界内のマッチング、例えば「食材えびす」を商品データプールとして食品メーカーと食品小売企業を繋いでいた状態から、業界を超えた繋がりが生まれそうな流れを感じます。
岩田：おっしゃる通り、食品業界のユーザーやコンテンツを囲っていることで、他の業界に提案を持っていけるという流れが生まれています。例えば、比較的食品の比率が高いドラックストアに対して、当社の食品業界の強みを生かして取引が始まれば、今後はドラックストアのバイイングパワーに乗って、日用雑貨商品やOTCが集まってくるといった流れです。うまくレバレッジ効果を活用できていると感じています。
冨田：ドラックストアは、地方に行けば行くほどコンビニやスーパーの市場をひっくり返していると思います。ドラックストアのバイイングパワーに乗れると、一気に商圏を拡大できそうですね。一番貯まっているデータは食品関係だと思いますが、やはり食品関係が業界をクロスさせる際の出発点なのでしょうか？
岩田：そうですね、まずは食品関係が出発点になることが多いです。一方で、日用雑貨や家電、住宅といった業界のコンテンツも集まってきていますので、食品以外からのレバレッジ効果も期待できる状況になりつつあります。
冨田：データが貯まれば貯まるほど、ユーザーが増えれば増えるほど、様々なマッチングが生まれるわけですね。「提携によりAmazonに蓄積され続けたデータ自体がトイザらスキラーになった」という話に近いかもしれませんが、貯まったデータ自体が新しい価値やサイクルを生み出しそうだと感じました。
岩田：eBASEを活用した商品情報交換の効率化を武器にユーザーを広げて、ユーザー同士のデータ交換のさらなる効率化のためにデータプール事業を始めました。それが「商材えびす」シリーズです。
冨田：様々な情報をAPIなどで連携できると、「情報の見える化」の深さが違ってきますので、信頼性が高まり、結果として購買に繋がりそうですね。
eBASEのSI事業をベースに、B2B2Cビジネスで貯まったデータの活用を狙う
冨田：ここ数年でラインナップが急速に広がっている印象がありますが、どのような未来像を描いていらっしゃるのでしょうか？
岩田：ベースはeBASEのSI事業なのですが、その営業生産性を高めるためにB2B2Cビジネスを立ち上げて、小売さんのeBASE採用率を高めています。また、B2B2Cビジネスを進めることによって、最終消費者が当社サービスの利用者になっていきます。そうすると個人を特定しない個人情報（パーソナルプロファイルデータ）が貯まっていきますので、今度はそちらを活用したビジネスをやっていきたいと思っています。
冨田：エンドの個人までマーケットが広がるのですね。Cの人たちも囲い込んでいけるとなると、その人たちを小売さんや卸さんに直接マッチングするなど、また新しいビジネスが生まれそうですね。
岩田：今は商品情報に関するコンテンツも充実させています。例えば食品メーカーは、自社商品を販売するために料理レシピのコンテンツを作っています。このようなコンテンツも商材えびすのなかで管理して、消費者が欲しがっている情報を届けることで、メーカーさん商品への購買に結びつけることができると思っています。家電であれば商品ラインナップや取扱説明書なども当てはまります。
冨田：POSデータまで取り込めてしまえば、今持っているデータをかけ合わせることで、より大きな付加価値を生み出せそうですね。POSデータまでいかなくても、コンテンツの組み合わせによって、様々な購買喚起ができると思いました。最後の質問ですが、今後eBASEさんはどのような世の中の“テーマ”に関連していくとお考えでしょうか？
岩田：2つあると思っています。1つは電子化による紙の削減です。メーカーから小売への見積書、商品提案書もそうですし、メーカー→小売→消費者と渡っていくパンフレットやカタログ、取扱説明書もそうです。ペーパーレスは創業当初からの提供価値ですね。
冨田：そうしたサービスを健康系の家電などと組み合わせると、業界を超えてさらに価値が出せるかもしれないですね。単純な業界で区切るのではなく、テーマやユーザーの課題、ニーズ、ライフイベントなどで切り出すと色々な接続ができる未来が近いのだと感じました。
国内株式のリスクと費用について
国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込） レバレッジ効果
3,000万円まで1,013円（税込）
3,000万円超 1,070円（税込）
〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額 取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）
超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース 大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。 レバレッジ効果
取引金額 取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円まで 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）
〔超割コース 大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。
- カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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