日本国内の証券取引所一覧とその歴史

ナスダック（NASDAQ）とは？

ナスダックの正式名称は「National Association of Securities Deals Automated Quotations」。「National Association of Securities 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 Deals」が全米証券業協会のことを示し、Automatedが「自動化された」、Quotationsが相場・時価等。全米証券業協会が創設したコンピュータによって自動化され、相場が決定する自動証券取引所という意味です。この頭文字を取ってNASDAQと呼ばれています。世界初の取引立会場の無い電子取引所として、1971年に創設されました。

マザーズ、ジャスダックとの違い

マザーズ（Mothers）

マザーズは「Market of the high-growth and emerging stocks」の頭文字を取って「Mothers」と呼ばれ、東京証券取引所に開設されているベンチャー企業向けの市場。東証一部・二部が利益や創立からの年数が重視されるのに対し、マザーズでは今後の成長が条件とされています。そのため、赤字であっても将来的に成長が見込める場合には上場することが可能です。一方で、企業の情報公開は厳密に求められるため、投資家は豊富な情報を元にハイリスク・ハイリターンな投資を行うことができます。

ジャスダック（JASDAQ）

ニューヨーク証券取引所（NYSE）との違い

ナスダック総合指数

ナスダック総合指数とは

ナスダック総合指数とNYダウの違い

ナスダック100、ナスダック金融100指数とは

ナスダック総合指数の成長

LINE証券では、ナスダック100の値動きに投資することが可能

LINE証券では「上場インデックスファンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジあり」、「上場インデックスファンンド米国株式（NASDAQ100）為替ヘッジなし」、「NEXT FUNDS NASDAQ-100連動型上場投信」がラインナップされており、ナスダック100の値動きに投資することが可能です。

iFreeレバレッジ NASDAQ100とは

監修者プロフィール

小川 洋平（オガワ ヨウヘイ）
日本FP協会認定 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 CFP®、合同会社clientsbenefit 代表、FP相談ねっと認定ＦＰ、SG中越代表

GPIFとは？

株にかかる税金はどうなるの？

配当性向とは

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

【初心者必見】株の買い方を解説！おすすめの証券会社も紹介

株式投資では、株を売っても買っても手数料が発生します。手数料が大きければその分受け取る利益も小さくなってしまいます。ですから、手数料はなるべく低く抑えることが大切です。自分の取引スタイルに合った手数料の証券会社を選びましょう。
また株式投資をする際は、正しい情報を仕入れることも重要です。証券会社ではアナリストによるレポートやセミナーなどを通して、情報を活発に提供しています。証券会社によって情報発信の頻度や種類は異なりますから、自分が欲しい情報が得られる証券会社を選びましょう。

さらに取扱商品の品ぞろえも重要な点です。特に外国株については証券会社によって取り扱う数が異なります。自分が購入したい銘柄を取り扱っているか、事前に確認しておきましょう。

また株式以外の金融商品に投資を検討している際は、どのような金融商品の取り扱いがあるかも確認しておく必要があります。

株を売るタイミングはいつですか？ 保有している株を売却するタイミングとして、目標株価に到達したときや損切りするとき、業績悪化が見込まれるときなどが挙げられます。

株式に投資するときは、あらかじめ売却する水準の株価を設定しておきましょう。高値、安値両方で基準を決めておくことで、売却のタイミングを逃さずに済みます。
特に損切りには、膨らむ損失を抑える効果があります。「〇％株価が下落したら売却する」などと明確に基準を決めておくことが大切です。

また、業績悪化が見込まれるときも売却の判断を下す必要があります。売却のタイミングを逃すと、損失が出ている株をいつまでも保有し続けることになるかもしれません。
業績悪化の兆しをキャッチするためには、決算情報や業界動向を確認する習慣をつけておくことが大切です。

少額から投資できるNISAとはどんな制度ですか？ 株式や投資信託など金融商品の取引で利益が出た際には、利益に対し通常20.315％（所得税15.日本国内の証券取引所一覧とその歴史 315％、住民税5％）の税金がかかります。NISAとは利益にかかる税金が一定期間非課税となる制度で、2014年から導入されています。
NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類の口座があり、成年者は「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかが利用できます。
一般NISAは年間120万円までの投資について、利益が5年間非課税、つみたてNISAは年間40万円の投資枠があり、この利益が20年間非課税となる制度です。

また、開設できるNISAは1人1口座です。どの証券会社で開設するか、事前によく検討する必要があります。

株でおすすめの証券会社は？

大手ネット証券の中では、楽天証券とSBI証券がおすすめです。楽天ポイントを貯めているなら楽天証券、IPO投資に注力したいならSBI証券を選ぶと良いでしょう。楽天証券にもSBI証券にも、1日100万円までは手数料が0円のコースがあるため、少額から投資したい株式投資初心者に最適です。

松井証券では、25歳以下なら金額にかかわらず現物株式の取引手数料が無料になります。25歳以下で投資を始めるなら、松井証券がおすすめです。ただし、26歳以降の手数料は、楽天証券やSBI証券より高くなる可能性があるため、注意してください。

歴史や安心感を重視して証券会社を選びたい人にも、100年以上の歴史を持つ松井証券がおすすめです。ただし、外国株式については米国株しか取り扱いがありません。外国株式に積極的に投資したいなら、SBI証券や楽天証券がおすすめです。

株でおすすめの銘柄は？

日本株なら、トヨタ自動車や楽天グループなど、知名度の高い企業への投資からスタートすると、情報収集もしやすくて安心です。イオンなどよく利用する施設があるなら、優待目的で銘柄を選ぶのもおすすめです。

米国株では、アップルやマイクロソフトなどの大手IT企業が人気です。また、IBMなど高配当が期待される銘柄に投資するのも良いでしょう。

株式投資で利益を出すには、銘柄選びが最も大切です。新聞やネットの記事を読むだけでは、銘柄選びの力は培われません。証券口座を開設し、少額でもいいので実際に投資してみることで、銘柄を選ぶセンスが磨かれていくはずです。

証券会社とは

①委託売買業務（ブローカー業務、ブローキング） 委託売買業務とは、投資家から手数料を受け取って、有価証券の売買注文を証券取引所に伝える業務です。ブローカー業務、ブローキングとも言います。なお、証券取引所とは、上場した株式会社の株式市場のこと。日本には東京、札幌、名古屋、福岡の4ヵ所の証券取引所があり、証券会社の委託売買業務によって、投資家と株式会社が結ばれるわけです。委託売買業務の手数料が、証券会社の大切な収入源となります。 ②自己売買業務（ディーラー業務、ディーリング） 自己売買業務は、証券会社自身が投資家となり、有価証券を売買する業務のことを指します。ディーラー業務、ディーリングとも呼ばれ、証券会社の利益確保と、市場を活性化させるのが目的です。通常、証券会社は、一般の投資家が不利益を被らないように、自己売買基準を設けています。保有できる証券の限度額を決め、資金投入を行なうことで、経営が不安定になることや利害の衝突が起きることを防ぐことができるのです。 ③引受業務（アンダーライティング業務） 国や企業などから有価証券を買い取り、投資家に売る業務が引受業務です。このとき、有価証券の発行元から支払われる引受手数料が収益となります。しかし、買い取った有価証券が売れ残った場合、証券会社が引き取らなくてはならず、損失となるのです。売れ残りのリスクがあるため、特定の証券会社のみしかこの引受業務ができません。 ④募集・売り出し業務（セリング業務またはディストリビューター業務） 募集・売り出し業務は、国や企業などから有価証券を買い取る引受業務とは異なり、有価証券を一時的に預かって投資家に売る業務です。投資家に買ってもらえるように勧誘する委託業務で、有価証券の発行元から支払われる手数料や、引受価格と販売価格の差額が証券会社の収益になります。なお、有価証券が売れ残っても企業などから買い取る必要がないため、リスクを負うことはありません。

証券会社の種類

店舗がある証券会社

店舗がないネット証券

主要な証券会社

国内5大証券

1. ①野村證券
2. ②大和証券
3. ③SMBC日興証券
4. ④みずほ証券
5. ⑤三菱UFJモルガン・スタンレー証券

ネット証券

1. ①SBI証券
2. ②楽天証券
3. ③マネックス証券
4. ④松井証券
5. ⑤auカブコム証券

証券会社の比較

手数料比較

日本国内の証券取引所一覧とその歴史 日本国内の証券取引所一覧とその歴史

約定代金（注文が成立したときの金額）が
～20万円	～50万	～70万	～100万	～200万	～300万
野村證券	2,860円	1.4300％	1.1000％＋1,650円	0.9460％＋2,728円	0.8800％＋3,388円
大和証券	最低手数料：2,750円 1.26500％				0.96800％＋2,970円
SMBC日興証券	最低手数料：5,500円 1.265％				0.990％＋2,750円	0.8800％＋4,950円
みずほ証券	最低手数料：2,750円 1.15500％				0.8800％＋2,750円
三菱UFJモルガン・ スタンレー証券	～2,750円： 99.00％		1.012％＋2,090円		0.869％＋3,520円
	2,751～19万3,000円： 2,750円
	19万3,001～50万円： 1.430％

※「％」は約定金額に対する割合です。 ※大和証券の手数料は、ダイワ・コンサルティングコースの店舗における取引の手数料です。 ※SMBC日興証券の手数料は、総合コースの店舗における取引の手数料です。 ※みずほ証券の手数料は、3サポートコースのうち「対面取引」の手数料です。 ※三菱UFJモルガン・スタンレー証券の手数料は、コンサルティング取引コースの手数料です。 ※手数料は2020年（令和2年）8月時点の金額です。

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

約定代金（注文が成立したときの金額）が
～10万円	～30万	～50万	～100万	～200万	～300万
野村證券	152円	330円	524円	1,048円	2,095円	3,143円
大和証券	最低手数料：1,100円 0.88550％				0.67760％＋2,079円
SMBC日興証券	137円	～20万： 198円	440円	880円	1,650円	2,200円
		～30万： 275円
みずほ証券	最低手数料：1,045円 0.34650％				0.26400％＋825円
三菱UFJモルガン・ スタンレー証券	店舗による手数料の70％割引 （50万円の場合：2,145円 ／ 100万の場合：3,663円）

※「％」は約定金額に対する割合です。 ※野村證券は現物取引の手数料です。 ※大和証券の手数料は、ダイワ・ダイレクトコースのオンライントレード（現物取引）の手数料です。 ※SMBC日興証券の手数料は、ダイレクトコースのオンライントレードの手数料です。 ※みずほ証券の手数料は、通常プランのインターネット取引（現物取引）の手数料です。

オンラインサービスは、どの証券会社も店舗での取引の手数料よりも安価となっていて、「SMBC日興証券」が最も手数料が安いです。
また、「みずほ証券」の現物取引は上の表のような手数料で比較的高額ですが、ネット信用取引は無料となっています。
次にネット証券の手数料について見ていきましょう。

約定代金（注文が成立したときの金額）が
～5万円	～10万	～20万	～30万	～40万	～50万
SBI証券 （スタンダードプラン）	55円	99円	115円	275円
SBI証券 （アクティブプラン）	0円 （～100万円：838円 ／ 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 以降100万円増加毎に440円ずつ増加）
楽天証券	55円	99円	115円	275円
マネックス証券	110円		198円	275円	385円	495円
松井証券	0円
auカブコム証券	99円		198円	275円	約定代金×0.日本国内の証券取引所一覧とその歴史 09％＋ 90円（上限：3,690円）

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約定代金（注文が成立したときの金額）が
～5万円	～10万	～20万	～30万	～40万	～50万
SBI証券 （スタンダードプラン）	99円		148円	198円
SBI証券 （アクティブプラン）	0円 （～100万円：524円 ／ 以降100万円増加毎に440円ずつ増加）
楽天証券	99円		148円	198円
マネックス証券	約105円		154円	209円
松井証券	0円
auカブコム証券	0円

※現物取引・信用取引ともにインターネットでの取引の手数料です。 ※SBI証券の手数料は、インターネットコースの手数料です。 ※手数料は2020年（令和2年）8月時点の金額です。

すべてをインターネット上で完結させるネット証券では、国内5大証券に比べて安価な手数料となっています。
現物取引の表を見てみると、50万円まで取引手数料が無料なのは、「SBI証券」のアクティブプランと「松井証券」です。
SBI証券にはスタンダードプランとアクティブプランがあり、スタンダードプランはひとつの注文に対して手数料がかかるプランで、アクティブプランは1日の約定代金の合計に対して手数料がかかるプラン。1日の取引の回数や取引の金額に合わせて選ぶことが可能です。
「SBI証券」のアクティブプランも「松井証券」も、50万円までは手数料無料ですが、50万円を超えると他社の方が安い場合があります。

証券取引所 （読み）しょうけんとりひきじょ （英語表記）stock exchange

アメリカでは、1792年にウォール街68番地の街路樹スズカケノキ（プラタナス）の下で証券ブローカーにより協約書がまとめられ（すずかけの木協定The Buttonwood Agreement。すずかけ協定ともいう）、翌1793年に常設の取引場所（トンティン・コーヒーハウスTontine Coffee House）が設けられた。その後、株式会社の設立が増加するなどの環境変化を背景に再組織化が図られ、1817年にはニューヨーク証券取引所に衣替えしている。

［高橋 元 2015年12月14日］

証券取引所の役割と上場の意義

［高橋 元 2015年12月14日］

証券取引所の現状

一方、インターネット技術の進歩は情報の効率性を高め、証券取引所という特定の物理的な場所を経由しなくても公正な価格形成を可能にしている。日本では、1998年（平成10）に取引所集中の原則が撤廃され、取引所外市場での売買が可能になった。同時に電子取引市場も認められ、証券取引所を経由せずに証券会社が株式等の売買を成立させる私設取引システム（Proprietary Trading System：PTS）が機能するようになった。さらに2009年からは、上場企業の株券不発行制度（株券の電子化）が導入されたことで、売買に伴う受渡し事務が簡素化された。これらの変化は証券取引形態の多様化を促し、投資家の利便性向上に資する半面、証券取引所は一段と厳しい競争環境にさらされているのである。

［高橋 元 2015年12月14日］

『有沢広巳監修『証券百年史』（1978・日本経済新聞社）』 ▽ 『野田正穂著『日本証券市場成立史』（1980・有斐閣）』 ▽ 『高橋元著『証券市場と投資の理論』（1993・同文舘出版）』 ▽ 『二上季代司・代田純編『証券市場論』（2011・有斐閣）』 ▽ 『日本証券経済研究所編・刊『図説 日本の証券市場』（2014）』

ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 「証券取引所」の解説

証券取引所
しょうけんとりひきじょ
stock exchange

株式や債券など有価証券の売買取引を行なうために開設された市場。会員からなる法人組織，株式会社組織のものがある。取り引きは会員である証券会社などを通じて行なわれる。基本的な機能は，証券の円滑な売買・流通の確保，公正な価格形成などである。証券を売買する取引所の発祥はオランダ。時価総額などで世界最大規模のニューヨーク証券取引所は 1792年に設立され，ニューヨークに次ぐといわれるロンドン証券取引所は 1801年に設立された。また，1990年代後半以降は新興国の資本市場の成長を背景に，中国の上海，香港，インドのムンバイなどの証券取引所も拡大を続けた。日本では，1949年に証券取引法に基づいて東京証券取引所，大阪証券取引所，名古屋証券取引所，福岡証券取引所，札幌証券取引所などが設立された。法人組織で，会員は証券会社にかぎられ，取引所は証券会社でなければ設立することができず，設立に際して内閣総理大臣の免許を受けなければならない。2000年の証券取引法改正で，組織形態を株式会社とすることが認められた。2006年に証券取引法が全面改正されて金融商品取引法となり，証券取引所の名称も金融商品取引所に変更された。

出典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典について 情報

名大社 Presents
名証上場ブランドとは？

名古屋証券取引所（通称：名証）から認められて上場した企業を『名証上場ブランド』として紹介します。

名証は 1800 年代末から名古屋を拠点に株式市場を管理してきた由緒ある組織。その名証が認める『名証上場ブランド』の企業は、東海圏で確かな実績を残してきた、職場としても安⼼して選べる企業ばかりです。

上場するには証券取引所による審査で認められなければなりません。利益、資産、組織運営、職場環境など様々な視点からの厳しい審査をクリアした企業だからこそ社会的に信用されているのです。

上場企業であることは誇りであり、職場の雰囲気にも影響を与えます。社会が認める企業に所属していることが社員たちの意欲もかき⽴てるのです。実際に「上場したら社員の顔つきが変わった」という企業もあります。やる気にあふれる社員の多さも上場企業の魅⼒のひとつ。

• 証券取引所のお墨付だから高い信用力がある。
• ガバナンス体制が整備されているから安心して働ける。
• 誇りを胸に、モチベーションの⾼い仲間たちがいる。

知名度が高く、社会的な信用を得ているからこそ、仕事でチャレンジもしやすくなります。例えば、営業職なら新規顧客開拓でお話を聞いてもらえる確率が高まったり、技術職であれば大手企業との共同開発などで連携がとりやすくなったり。自分と会社が一歩前進する道を作りやすいのも上場企業ならでは。

社会から厳格にみられている分、社員はきちんと守られています。就業規則や福利厚生についても環境改善に取り組むよう社内外から求められるので、安心して働けるでしょう。

• 信⽤が挑戦のチャンスを切り開く！
• 社会の厳格な⽬は、社員も守ってくれる
• ⾃分の気持ちは引き締まり、周りの気持ちは安らぐ

同じ中小企業であっても「上場か、非上場か」で環境は変わります。ここまで紹介したように、上場企業は経営状況が安定しており、他の企業を巻き込んだ新しいチャレンジもしやすくなります。

さらに、上場していることが確かな実績の証であり、技術力やサービス力など企業の実力を測るバロメーターにもなるでしょう。

新卒ナビを活用して採用活動を行う、名証上場ブランド企業の一覧です。
ナビには詳しい企業情報を掲載中。フォローをすると各企業の最新情報が届きます！
名大社 新卒ナビを活用して、自分に合った名証上場ブランド企業を見つけよう！

夢や将来を託され、継続して成長できる企業へ ＜変化する社会を見据え、暮らしを支える多彩なサービスを創出します＞ 主力であるコア事業（建設・不動産事業）を強化する一方で、 人口や世帯が長期減少トレンドにある中、大東建託グループではさまざまな 社会課題に目を向け、その解決とグループの持続的成長を結びつける新たな取り組みも始めています。 礎を築いた介護・保育、エネルギー、国内外不動産投資の各事業をさらに 成長させるとともに、これまで培ったノウハウを活かせる新領域にも積極的にチャレンジしていく、 賃貸住宅専業から“総合賃貸業を核とした生活総合支援企業”を目指します。 同時に、健康経営や評価制度の見直しなど、成果に繋がる働き方改革を推進していくことにより、 従業員が当グループで働くことを誇りに思える企業を目指します。

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは東海東京証券を中核子会社とする総合金融グループです。2017年4月より経営計画「New Age's, Flag Bearer 5 ～新時代の旗手～」掲げ、新しい時代の金融界のリーダーになるべく、地方銀行との提携や富裕層ビジネスの強化、デジタル戦略に注力するなど、他社にない独自のビジネスモデルを構築しています。東海東京証券は、中部地区で他社の追随を許さない圧倒的なプレゼンスを確立し、地域のお客さまとの間に強固な信頼関係を築いています。

当社は東証一部上場の総合物流会社です。1926年、名古屋市において保管サービスを主な事業としてスタートしました。その後、各種運送業、通関業と事業領域を拡大、アメリカ、中国、タイ、ミャンマー、シンガポールに現地法人を設立し海外にも拠点を拡大。グローバル総合物流企業として成長を目指しています。 「『もの』づくり、人の『くらし』を支える総合物流企業」として、 社会と人々の生活に役立つ事を目指しています。

名古屋電機工業株式会社は、1958年5月の設立以来、道路情報装置および基板検査装置の開発、製造、販売、加工、施工、メンテナンスの業務を展開してきました。 情報装置事業では、日本で初めて電話回線を使用した遠隔制御による道路情報板を開発・販売。検査装置事業では世界初のレーザーを使用したプリント基板用の検査装置を開発しております。 安全・快適な道路交通、そして豊かな社会の実現のために、両事業の高い技術力と高品質をもって貢献し続けていきます。

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