【取材追記】ビットバンクがライトニングネットワーク関連アプリ「NLoop」発表、取引所での入出金実装も検討へ
暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンクが、ビットコインのライトニングネットワーク(Lightning Network)を安定して使用するためのソフトウェア「NLoop(エヌループ)」を2月16日に発表した。 ライトニングネットワークとは、決済速度を向上させ、取引手数料を安価にし、少額決済に対応させる、ビットコインブロックチェーンのオフチェーン・スケーリングソリューションだ。 「NLoop」はネットワークの参加者が boltz-backend や Lightning Loop などの世界の様々なリクイディティプロバイダ(流動性提供者)に接続して、チャンネルを常に使用可能な状態に保つ処理を行うことを自動化するアプリケーションとのこと。 ライトニングネットワークを普及させていく上で課題となっている流動性不足に対するソリューションとして機能するという。 同社の発表によると、ライトニングネットワークにおいて、リクイディティプロバイダとのやり取りを自動化するアプリケーションは国内で初の事例となるようだ。 同社が運営する暗号資産取引所bitbank において、 ライトニングネットワークを活用した入出金の実装の検討を進めていくとのこと。 ライトニングネットワークを活用することで、よりスムーズな入出金を可能にし、裁定取引(アービトラージ)などにおける利便性を高めるだけでなく、少額決済など様々な送金需要に対応した機能性を実現することができると同社は発表している。 ビットバンクのシステム部門Platform部クリプトチームの宮本丈氏は次のようにコメントしている。 「インターネットにInternet ビットコインのアービトラージ(裁定取引)の実装方法 Service Provider (ISP)が存在するように、インターネットオブマネーであるビットコインには、ライトニングネットワークへの接続を担保するLightning Service Provider(LSP)という主体が必要になります。現在『暗号資産取引所』と呼ばれれているものの多くは、近い将来LSP になると私は考えています。本ソフトウェアは、弊社がその過程を歩むための第一歩です」 以下2022.2.16 13:30追記 あたらしい経済編集部はビットバンクの代表取締役社長である廣末紀之氏へ次の質問を行った。 「経営者・事業家として、ライトニングネットワークにはどのような可能性を感じているのでしょうか?」 廣末氏:Lightning Networkはビットコインの持つ価値保存機能だけでなく、決済機能を実現するために欠かせない技術であり、ビットコインはLightning Networkの実装による拡張を経て、いよいよそのポテンシャルが開花するものと考えます。 私どもビットバンクは2015年に発表されたLightning Network WhitePaperに感銘を受け、以降、本技術に対する研究開発を継続しておりますが、現在、Lightning Networkはnode(ノード)数、チャネル数、キャパシティなど順調に拡大しており、本格的な実用化が着々と進展している状況です。 ビットバンクは、今後も本技術に対する研究開発を継続し、関連アプリケーションの提案を通じて、ビットコインの発展に貢献していきたいと考えています。
ビットコインの24時間自動売買システム「ビットアーツ」発売 取引所間の価格差を利用した取引手法「アービトラージ」を採用
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なお取引所には、「価格差が発生しやすい」「取引量がある程度多い」「しっかりと約定できる」という観点から、現在最もパフォーマンスが高くなると思われる取引所として、「Liquid by Quoine」「bitFlyer」「bitbank」「GMOコイン」「Coincheck」「BTCBOX」を選定しております。
<ビットアーツの機能・特徴>
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6取引所のうち使用したい取引所のみ稼働可能。口座開設状況、資金量に応じて柔軟に対応。
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6つの取引所の買い価格、売り価格をリアルタイム表示
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各取引所の日本円、BTC資産残高を表示。取引所にログインせずに資産状況を確認できます。
・デモモード搭載
価格差設定条件における取引チャンスをデモンストレーション可能。
・簡易設定機能
初級者向けに、ターゲットとする価格差を設定するだけで稼働可能。
・全30パターンの価格差個別設定
中上級者向けに、市場動向や取引所の傾向に応じて取引所ごとの細かな設定が可能。
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取引発生時にはメールによる通知を行います。
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- アービトラージのメリットとは?
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ビットコインのアービトラージ(裁定取引)の実装方法
- hana株式会社について
社名:hana株式会社
所在地:大阪府大阪市中央区本町4-8-1 SD本町ビル702
代表取締役:谷口 摂
設立:2020年1月
事業内容:ITシステムの設計・開発・運用
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