指標からドルが強含む

（ドル円レート）
４月の動き 月初106円台前半でスタートし、月末は109円台前半に。
月初、米中貿易摩擦への懸念が続くなか、低調な米経済指標もあり、3日に一旦105円台を付けたが、実需の円売りや米中貿易摩擦への懸念後退を受けてドルが買われ、6日に107円台前半を回復。その後は、シリア情勢や日米首脳会談への警戒から一時円が強含む場面もあったが、107円前後での一進一退の推移が継続。下旬には、原油価格上昇やリスク選好、良好な米経済指標公表に伴う米金利上昇を受けてドルが買われ、24日には108円台後半、さらに翌25日には109円台前半に上昇。月末も109円台前半で終了した。

指標からドルが強含む

（連載１）アメリカとは ―各種指標につき日本とも対照しながら―

3.研究
一筋縄では実りませんが、いざ実ると、研究全般のみならず企業活動そして現実生活の様々な事柄にも長きにわたってプラスの作用をもたらしますので、国や企業そして国民にとって非常に重要です。
(1)大学 指標からドルが強含む
研究や研究者についてのものも含む、評判についてのこのランキングでは、世界101位までの大学のうち、アメリカは42校とダントツ1位。日本は5校となっており、両国とも聞き慣れた結果となっています。学力だけを見るならば、日本の大学生は同等とされるアメリカの大学の学生に負けていることはない、というのが個人的印象です。他方、アメリカを筆頭とする英語圏の大学院には世界各国から多くが来て、少なからぬ人材が自らの希望で卒業後その滞在英語圏国の研究を支える、という形が定着しています。
(2)ノーベル賞受賞者数
この栄誉ある賞の対象になっていない研究分野も少なくなく、この賞を受賞していないが非常に優れた研究をされた或いはされている研究者も星の数ほど居られます。生きていないと受賞できないこと、時のトレンド等も含めて、運の要素も小さくないようにも思います。その前提で、あくまで分かり易い指標として挙げます。累計で約1000名のうち、アメリカは383名でこれもダントツ世界一。日本は28名で、これも世界10位以内に一応入っています。受賞された日本人の研究者はほぼ例外無く、英語論文が評価されて受賞に至っている、というのがよく見る光景です。正直、日本人が受賞すると、他人事ではありますが毎回嬉しいです。
(3)シンクタンク
政府の人材の出入りが珍しくないアメリカでは、政策立案や提言などにおいて一定の影響力を持っていると言えます。政治・経済から人工知能にまでわたる、大学付属のものも含めた世界合計8200強のうち、アメリカだけで合計1900弱、しかも上位175のうち25を占めています。日本は合計128、上位175のうち4となっています。日本の場合、これまで言われてきたとおり「中央省庁が日本最大のシンクタンク」であり、その働きを今後どのようにしていくかとも絡めて、シンクタンク機能を考えていく必要があります。

4.経済
アメリカの名目GDPは世界一で、21兆4000億ドル強。人口は3億3000万人弱(世界3位)、一人当たりGDPは6万5000ドル強(世界7位)、一人当たり可処分所得は5万3000ドル強。日本は、名目GDP 5兆ドル強(世界3位)、人口1億3000万人弱(世界11位)、一人当たりGDP 4万ドル強(世界25位)、一人当たり可処分所得は4万ドル弱。名目GDPが世界2位だったのは、1968年から2009年までの42年間でした。 GDPの比較でアメリカは日本の4倍強であること、国内で格差が一段と大きい印象はありますが国民平均の可処分所得でアメリカは日本を2割以上上回っていること等、率直に言って、外国から色々と集まるアメリカ経済の規模は日本経済の規模よりも随分大きいと言えます。(つづく)

労働生産性とは？混同しがちな定義と計算式をわかりやすく解説

労働者が成果を産み出すうえでの効率を数値化したものであるため、この値は

• 労働者のスキルアップ・業務効率化
• 経営効率の改善

労働生産性の2つの種類

物的労働生産性とは「産出」の対象を「生産量」「販売金額」として置いたもの。

一方、付加価値労働生産性は「産出」の対象を「付加価値額」として置いたものという違いがあります。（付加価値額とは、企業が新たに生み出した金額的な価値を指します。）

• 物的労働生産性＝生産量／労働量
• 付加価値労働生産性＝付加価値額／労働量

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

「企業の労働生産性」と「国際社会の労働生産性」の厳密な違い

国際社会としての「日本の労働生産性」はGDP（国内総生産）から計算される

労働生産性＝GDP／就業者数 または 就業者数×労働時間 （購買力平価(PPP)により換算）

• 国全体の生産性を示した「労働生産性」
  ※以降は混同を避けるため「国民経済生産性」と呼びます
• 労働を投入量として労働者1人（1時間）あたりの生産量や付加価値を測る「労働生産性」
  の意味合いは異なります。

OECD加盟諸国の「2015年の就業者数（または就業者数×労働時間）1人あたりのGDP」（通称：国民経済生産性）

※引用：公益財団法人・日本生産性本部（2019年度版）

1.日本の時間当たり労働生産性は46.8ドルで、OECD加盟36カ国中21位。
OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、46.8ドル（4,744円／購買力平価（PPP）換算）。米国（74.7ドル／7,571円）の6割強の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中21位だった。名目ベースでみると、前年から1.5％上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2.日本の1人当たり労働生産性は、81,258ドル。OECD加盟36カ国中21位。
2018年の日本の1人当たり労働生産性（就業者1人当たり付加価値）は、81,258ドル（824万円）。英国（93,482ドル／948万円）やカナダ（95,553ドル／969万円）といった国をやや下回る水準。名目ベースでみると2017年水準を▲0.2％下回ったが、順位ではOECD加盟36カ国中21位で前年と変わらなかった。

3.日本の製造業の労働生産性は98,157ドルで、OECDに加盟する主要31カ国中14位。
日本の製造業の労働生産性水準（就業者1人当たり付加価値）は、98,157ドル（1,104万円／為替レート換算）。近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいたが、5年ぶりに上昇に転じた。日本の水準は、米国の7割程度だが、順位でみるとOECDに加盟する主要31カ国の中で14位となっており、若干ながら順位の下げ止まりの兆しがみえる。

指標からドルが強含む

• 国ごとの経済構造によって1人あたりGDP換算は異なる
• 地方ごとの経済発展格差を考慮できていない
• 企業労働生産性の代表値ではなく、全体の平均としてのマクロ的数値

総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

※引用：独立行政法人・労働政策研究・研修機構データベース｜データブック国際労働比較2019

• 非正規（パートタイマー・アルバイト）が労働力人口の4割を占めるまでに増加している
• 上記総労働時間はパート・アルバイトの非正規も含んでいる

• 労働力人口が長期的に見て減少していく
• その中で国力を維持するためには、1人あたりの労働生産性を高める必要がある

業界による労働生産性の違いはあるか

• 製造業／不動産業は労働生産性が高い
• サービス業は労働生産性が低い

企業が労働生産性を上げるためのポイント

生産性の低い企業の特徴は「労働時間が長い」こと

• 粗利が取れずに多くの社員数を抱える人件費を捻出できない
• 担当者あたりの業務量が増える
• 結果、長時間の労働になる

生産性の低い会社が長時間労働になる理由

• 生産性の低さを労働時間でカバーしなければ企業が成り立たない
• 長時間労働によって人件費が増大し生産性が低下する

指標からドルが強含む
• 人材不足と売り手市場の中で採用がうまくいかない
• 最低賃金の上昇
指標からドルが強含む
• 行政が労働者保護へ動くことで残業が困難になる
• 労使紛争の増加
• 社会保険料が増加し、企業の負担になる

まとめ｜労働生産性をあげるには、労働時間の見直しから

• ロボット化・機械化などの投資を進める
• 稼働率を上げて効率化を計る

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