（※）国税庁 「No.1600 公的年金等の課税関係」より抜粋。
東証1部･2部上場メーカー416社 2013年3月期第3四半期「為替差損益」調査 ～ 為替差益1,599億円 前年同期の約7倍に好転 ～
2012年12月に新政権が誕生した以降、円安と株高に転じた。2月6日には2010年5月6日以来、2年9カ月ぶりに1ドル＝93円79銭の円安水準を記録した。
円安で上場メーカーの収益は大幅に好転、東証1部・2部上場の主なメーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期（4-12月期）に為替差益を計上したのは214社（構成比51.4％）で、前年同期の30社から7倍に急増した。為替差益の総額も1,599億4,500万円と前年同期の226億3,700万円から約7倍に拡大。円高修正が輸出メーカーの収益好転に直結していることがわかった。
一方、同期に為替差損を計上したのは84社で前年同期の300社から大幅に減少、為替差損の総額も332億5,500万円と、前年同期の2,730億5,400万円から約9割（87.8％減）も減少した。
大半の上場メーカーは、2013年3月期下期（10-3月）の想定為替レートを1ドル＝75～79円、1ユーロ＝95～100円に設定しており、急激な円安進行で為替差益の恩恵を受けた格好となった。
だが、自動車は新興国を中心に需要回復と円安で収益改善した一方、電機、半導体、精密などは為替差損を計上した企業も目立ち、市況低迷とドル、ユーロの為替変動で明暗を分けた。
- ※ 本調査は、東京証券取引所1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機器メーカー（3月決算）を対象に、第3四半期（4-12月期）の決算を集計した。
2013年第3四半期 為替差益額は前年同期の約7倍
上場メーカー416社のうち、2013年3月期第3四半期に為替差益を計上したのは214社（前年同期30社）、為替差益額は1,599億4,500万円（同226億3,700万円）と、それぞれ約7倍増だった。
416社のうち、214社（構成比51.4％）と半数が為替差益を計上した。市場別では、東証1部が180社（前年同期29社）、差益総額1,561億7,300万円（同226億2,600万円）。東証2部は34社（同1社）、差益総額は37億7,200万円（同1,100万円）で、両市場とも好転が鮮明だった。
一方、同期に為替差損を計上したのは84社（同300社）に減少、為替差損額も332億5,500万円（同2,730億5,400万円）と大幅に圧縮した。
為替差損を計上した84社は、市場別では東証1部72社（同248社）、差損総額328億8,900万円（同2,621億300万円）。東証2部は12社（同52社）、差損総額3億6,600万円（同109億5,100万円）だった。
想定為替レートが判明した上場メーカー94社のうち、66社（構成比70.2％）は2013年3月期の下期想定レートを歴史的な円高を背景に1ドル＝75～79円に設定していた。だが、2012年11月以降の急激な円安進行で為替差益が大幅に膨らんだ。ただ、ユーロ市場を主力とするソニー、ＪＶＣケンウッド、富士重工業などは、対ユーロの想定レートが対ドルほど開かず恩恵は乏しかった。
為替差益額トップ 任天堂の222億2,500万円
2013年3月期第3四半期に為替差益を計上した214社のうち、差益計上額の最高は任天堂の222億2,500万円だった。前年同期は537億2,500万円の為替差損を計上したが、一転して為替差益を計上した。次いで、トヨタ自動車が133億6,600万円（前年同期：為替差益10億7,400万円）、三菱自動車工業が115億5,500万円（同：為替差損60億7,100万円）の順で、上位3社が100億円以上の為替差益を計上した。
214社のうち、前年同期に為替差損を計上したのは196社（構成比91.5％）で、輸出メーカーへの円安効果が大きかったことがわかる。
差益改善の上位10社は、任天堂759億5,000万円、日産自動車245億9,900万円、三菱自動車工業176億2,600万円、三菱重工業174億7,100万円、クボタ130億3,000万円、トヨタ自動車122億9,200万円、ＳＭＣ108億4,400万円、マツダ102億2,600万円、富士通85億3,500万円、ローム78億6,900万円。
214社のうち、70社が業績修正
2013年3月期第3四半期に為替差益を計上した214社のうち、2013年1月以降に通期業績修正を発表したのは70社（構成比32.7％）あった。70社のうち、売上高の上方修正が21社、下方修正が37社、修正なしが12社。また、最終利益の上方修正は35社、下方修正は34社、修正なしが1社。なお、売上、最終利益ともに上方修正は18社、下方修正は29社だった。
通期売上・最終利益ともに上方修正した18社を業種別にみると、輸送用機器8社、機械4社、電気機器3社、その他製品2社、精密機器1社だった。上方修正の理由で、円安効果などの為替相場の変動をあげたのは10社（構成比55.5％）と半数を超えた。
一方、下方修正した29社の業種別は、電気機器14社、機械9社、輸送用機器4社、精密機器、その他製品が各1社だった。下方修正の主な理由は、16社（構成比55.1％）が中国などアジア市場の需要減速や世界経済の低迷をあげており、業種により円安でも深刻な需要減をカバーできない苦境の一端を垣間見せている。
積立投資に為替ヘッジは必要か－米国株式への長期投資は為替ヘッジが無い方が良い | ニッセイ基礎研究所
2｜為替ヘッジコストは投資期間が長いほど大きくなる
過去実績では、たしかに為替ヘッジコストの変動リスクは為替変動リスクよりも小さい（図表３）。しかし、為替ヘッジのリターンは、集計期間を長くするほどマイナス幅が大きくなる。円は長期的な低金利下にあり、ヘッジコストが積み重なったからだ。集計期間はデータの制約により20年までとしているが、投資期間を長くすれば、ヘッジコストのマイナス幅はさらに大きくなる。ドルに対するヘッジコストは期間が５年長くなるごとに約12％増加しており、30年投資するのであれば48％、40年投資するのであれば60％が、ドル建てリターンから引かれると概算できる。ユーロに対するヘッジコストは、2015年以降、継続的に０％前後を推移している影響から、ドルに対するヘッジコストよりもマイナス幅は小さい。
2――為替ヘッジと積立投資のリスク軽減効果
1｜投資時期を分散する積立投資でも為替リスク軽減効果はある
20代、30代が資産形成をする場合、一般的には、ある程度貯蓄してから投資を始める「一括投資」か、定期的に同じ資産に投資する「積立投資」か、どちらかを選択することになるだろう。同じ資産に同じ期間だけ投資するのであれば、期待リターンは積立投資の方が低いが、積立投資は購入時の価格が平均化されるため、期待リターンから大きく乖離するリスクも一括積立と比べて低くなることが知られている。
過去の実績から、10年間、外国株式指数に一括投資、積立投資をした場合の期待リターン、リスク、リスク調整済みリターン（期待リターン÷リスク）を示す（図表４）。外国株式指数は、米国株式にはＳ＆Ｐ500、欧州株式にはSTOXX、先進国株式にはMSCIコクサイ、新興国市場にはMSCI Emerging Markets（以下、MSCI EM）を使用した。いずれも、円建て、為替ヘッジ無、データの制約により配当なしの指数を用いた。期待リターンは、データ期間（2004年12月～2020年10月）中の、投資期間10年を確保できる期間の各リターンの平均値とし、リスクは、それら各リターンの標準偏差とした。一括投資の各リターンはある月から10年間保有し続けた最終資産額の元本に対する増加率、積立投資の各リターンはある月から10年間毎月一定額を同一資産に積み立てた最終資産額の積立総額に対する増加率とした。
図表４から、どの指数でも、積立投資は一括投資と比べてリスクは低い。例えば、一括投資のリスクに対する積立投資のリスクの割合は、Ｓ＆Ｐ500では16％、STOXXでは30％、MSCIコクサイでは21％、MSCI EMでは33％だ。期待リターンも同様に、積立投資の方が低いが、リスクの差ほどではない。結果として、リスク調整済みリターンは積立投資の方が高い。指数別では、期待リターン、リスク、リスク調整済みリターンのそれぞれが、Ｓ＆Ｐ500、MSCIコクサイ、STOXX、MSCI EMの順に小さくなる。
2｜米国株式への投資には為替ヘッジはつけなくてもよいだろう
過去実績をもとに、積立投資で為替ヘッジは必要だったかを評価する。為替ヘッジ無と同様、為替ヘッジ有においても、2004年12月～2020年10月までのヘッジコストを考慮した各指数のヘッジ有指数から、投資期間10年を確保できる期間の各リターンを、一括投資、積立投資それぞれについて算出する。
「為替差益」を英語に翻訳する
Please explain the make-up of the non-operational 7 billion yen in foreign exchange gains that occurred in the 3rd Quarter.為替差益
But if the profits from foreign exchange gains were to be excluded, it is true that there are some 為替差益 customers with both sales and profit declines actually.
Receipt Amount (as of the receipt date) - Invoice Amount (as of the invoice date) = Foreign Exchange Gain or
Impact on SBG's consolidated financial results The abovementioned foreign exchange gain is included in foreign exchange gain and loss, as other non-operating income 為替差益 and loss in SBG's IFRS consolidated financial statements for the fiscal year ended March 2017.
For this 1st Quarter, we posted 3.8 billion yen of valuation gain due to only exchange rate variation as Non-Operating Income.
In addition to this, even though corporate 為替差益 profits had registered a record high recently, this was not due to an increase in sales volume, but rather to an increase in foreign exchange gains of income from overseas business reflecting the yen's depreciation, as well as to a decrease in input costs 為替差益 stemming from the decline in commodity prices.
Capital Gain/Loss Capital gain/loss is an 為替差益 indicator that shows temporary gain/loss related to asset management calculated by deducting capital expenses, such as losses on the sale of securities and foreign exchange losses, from capital income, such as gains on the sale of securities and foreign exchange gains.
Conversely, a ¥3.9 billion portion of the foreign exchange gains reported as non-operating income under JGAAP was added to the operating income total under IFRS. The removal of the ¥5.9 billion in depreciation of goodwill recorded under JGAAP also boosted 為替差益 the IFRS operating income total.
Foreign exchange gains under other income/expenses and net finance income fell ¥18.9 billion 為替差益 compared to the first quarter of fiscal 2015, when the yen weakened significantly. As a result, consolidated profit before 為替差益 income taxes contracted by ¥29.0 billion to ¥77.6 billion.
The decline in income before income taxes was due to adjustments in the previous period (decline in foreign exchange gain and extraordinary income, and investment profit on equity method of only being accounted for 9 months in the previous term), and we see this as an increase in operating income over the same period in the previous year.
A6.80億強の減益理由は、まず為替差益が第3四半期に20~30億発生しており 一方で第4四半期には織り込んでいないこと、次に第3四半期に北米のシャーシ 売却益を30億円ほど計上したけれども第4四半期にはないということ、 第4四半期の季節要因としての積高減と北米西岸遅延の追加コストの織り込み、 以上です。
The reason that ordinary income is anticipated to drop by 為替差益 over 8 billion yen is that, first of all, 3rd Quarter income included 2-3 billion yen in foreign exchange gains that are not anticipated in the 4th Quarter. Additionally, 3rd Quarter figures included 3 billion yen income from the sale of chassis in North America, and 4th Quarter will have no such sales. Finally, 4th Quarter includes seasonal factors such as fewer loaded containers and additional costs from the congestion at North American West Coast ports.
為替差益やアフィリエイト収入のある方は知っておきたい「雑所得」とは？
（1） 年金や恩給などの公的年金等（遺族年金や障害年金は非課税）
（2） 動産の貸し付けによる所得（事業的規模でないもの）
（3） 非営業用貸金の利子（金融業者でない者の貸金の利子）
（4） 原稿、さし絵、作曲、レコ－ドの吹き込み、もしくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料または講演料など（著述家や作家以外の人が受けるもの）
（5） 不動産の継続的売買による利益
（6） 所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得
（7） アフィリエイトの収入やインターネット通信販売の益金
（8） 税務署などからの還付加算金
（9） 外貨建預貯金の為替差益
（10） 生命保険契約などの個人年金保険（年金払いの場合） 為替差益 為替差益
（11） 個人型確定拠出年金（iDeCo）の給付金（年金払いの場合）
（12） 先物取引や外国為替証拠金取引（FX）および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得
（13） ビットコインなどの暗号通貨を売却または使用することによる利益（事業所得などに付随して生じるものを除く）
公的年金等とは？
（イ） 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づく年金など
（ロ） 恩給（一時恩給を除く）および過去の勤務に基づき使用者であった者などから支給される年金
（ハ） 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金など
雑所得の計算方法
（1） 公的年金等
収入金額 － 公的年金等控除額 = 公的年金等の雑所得
（注）公的年金等控除額は受給者の年齢、年金の収入金額に応じて定められています。
（※）国税庁 「No.1600 公的年金等の課税関係」より抜粋。
申告時期と課税方法
例外：
（1） 一定の先物取引および外国為替証拠金取引（FX）による所得には、申告分離課税が適用されます。
（2） 公的年金等や原稿料・講演料などは、原則として支払いの際に源泉徴収が行われます。
（3） 定期積金の給付補てん金、抵当証券の利息など、いわゆる金融類似商品の収益については、その支払いの際に一律20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率で源泉徴収が行われます。これらの所得については源泉分離課税が適用されますので、確定申告を行うことはできません。
為替差損益と為替予約
その日、管理部の歓送迎会の会場に向かうべく、審査課の青山と経理課の木下は一緒に地下鉄に乗っていた。２人はそれぞれの課の幹事を務めており、準備のために少し早めに会場に向かうのに、誘い合わせたようだ。その車中でも、例によって青山が会計談義を開始した。
「海外取引がある会社の損益計算書で為替差損が出てきたんですが、僕って為替がどうも苦手なんですよ。為替差損って、レート差での損益を業績に反映させている科目・・・でしたよね？」
「海外取引を行っている会社の決算書では、営業外損益項目の常連科目ですね。青山さんの言うとおり、決済のタイミングのズレによるレート差を把握することになりますが、少し仕訳をイメージしてもらいながら説明しましょうか」と、木下がつり革につかまりながら即座にレクチャー・モードに切り替わった。
「仕訳ですか・・・簿記の勉強はあまり進んでないので、お手柔らかにお願いします・・」
「ごく簡単な例を示しますから、ご心配なく。まず、日本産の檜資材を１万ドルで売却したとしましょう。その時のレートが110円だったら、日本円での仕訳はどうなりますか？」
「売上とそれに対応する売掛金が、それぞれ110万円計上されますね」
「では、回収が翌期にまたがったとして、決算時点でのドル円レートが112円に変動したら、どんな処理が必要でしょうか」
「うーん。売上を動かすことはなさそうですから・・・売掛金の価値が変動するのか。わかりましたよ、売掛金がプラス2万円で、これに対応する科目が為替差益ですね！」
「その通り。では、実際の売掛金回収日を迎えたところ、ドル円レートが111円だったらどうなりますか？」
「まだ続くんですか。実際の入金11１万円に対して、期末の売掛金が112万円になっているわけだから、差額の1万円が為替差損？あっていますか？」
「正解です。今回は売掛金を例に挙げましたが、輸入による買掛金も考え方は同じです」
「為替差益と為替差損の双方が計上されることもあるんですよね？」
「良い目のつけどころです。取引ベースでは双方の科目が計上されますが、『外貨建取引等の会計処理に関する実務指針』においては、相殺した純額でP/Lに計上するよう説明されています」 この日は下町の由緒あるすき焼き店が会場となっており、地下鉄に乗っている時間は比較的長い。
為替のモヤモヤが少しだけスッキリした青山が、地下鉄の真っ暗な窓の外を見ながら、つぶやいた。
「それにしても、多額の外貨建て取引をしている会社は、為替変動のリスクが脅威ですね」
「そのリスクを減らすためにあるのが『為替予約』というシステムです」
「為替予約をしちゃえば、もうその価格で売上から売掛金回収までの仕訳で良いのですよね？」
「それは『振当処理』といって、本来は為替予約取引と外貨建取引に分けられるものを、一連の取引とみなして処理する方法ですね。予約レートを1ドル105円で行い、１万ドルの売上を計上したら、日本円での売上と売掛金の回収は105万円となります」
「それならわかりやすくて何も悩みませんね」
「そうなんですが、現行ルールでは、ヘッジ取引と認められれば、この『振当処理』を適用できます」
「ヘッジ取引？のヘッジとはリスクヘッジ、つまり ”回避” の意味ですよね？」
「その通り。きちんと会社のリスク管理方針に従って、継続的にヘッジ対象とヘッジ手段の損益やキャッシュフローがしっかり相殺されている、ざっくり言うとリスクヘッジがちゃんと効いている場合に使える手段が、『振当処理』ということです。ところが、あくまでも会計上の原則は、為替予約取引と外貨建取引を別々に把握する『独立処理』を求めています」
「ややこしそうですね。また事例を出してください！」
「難しいですよ。覚悟してください！では、１万ドルの売上計上時のレートが1ドル110円、予約レートが1ドル105円としましょう。このときの仕訳はどうなるでしょうか？」
「売上と売掛金が110万円・・・だけかなぁ。為替予約部分の仕訳はなし！で、ＯＫですか？」
「正解です。では、決算日にドル円レートが108円、予約為替相場が103円となったら？」
「予約為替相場・・・これはややこしそうですね。売掛金は110万円のはずが108万円に減るので、この分を為替差損で評価替をしてマイナス2万円。でも為替予約があるから・・・、むむむ、ギブアップです！」
「為替予約ですから、予約したレートと予約為替相場の差額を差損益として把握します。言わばこの場合、今の予約為替相場が103円であるにもかかわらず、105円レートで予約し105万円で売ることができるわけですから、為替差益が2万円になります。借方には為替予約未収金などの科目を用いて資産科目2万円を計上します。決済日に１ドル105円で決済できる金融商品の価値の変動をイメージすると良いでしょう。では、決済日を迎えたとき、さらに円高がすすんで１ドル106円の時はどうでしょうか？」
「決算時の108万円の売掛金に対して入金は106万円だから、差額の2万円が為替差損ですね。ただ、為替予約のレートは105円だから、入金106万円はおかしいですよね？」
「そうですね。為替予約分の仕訳は、期末の為替予約未収入金の2万円を消し込む形となり、さらに現預金１万円を支払う形で計上します。結果としてその合計の3万円が為替差損となります」
「『独立処理』は面倒過ぎます！頭がかなり混乱しましたよ・・・」
「全ての仕訳をまとめると、通算した損益や入金額は予約レートを反映した『振当処理』と同じになります。まぁ、会計上は原則処理ですが、実務では振当処理を適用しているケースの方が多いと思いますよ。リスクヘッジのために導入する仕組みですし。あれ？青山さん、さっきの駅で降りるんじゃなかったですか？」
揃って乗り過ごしてしまったふたりが、これを教訓に車中の会計談義をやめたかどうかは、定かではない。
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