EPS（1株当たり利益）とは｜計算方法とPERとの関係
そのため、成長過程の会社であれば、設備投資などをしてより成長するために、内部留保を潤沢に蓄えることが一般的だからです。
したがって、配当性向が低いからといって一概に株主への配当を軽視しているとも言い切れません。
欧米企業は株主還元を最重視する観点から、配当性向が重視される傾向がありますが、日本企業は安定性を重視することから、配当金額を一定として配当性向は毎期変動する傾向があります。また、日本企業は内部留保を重視しますので、一般的には欧米企業よりも配当性向は低くなります。
日本企業の内部留保は年々増加傾向にあり、その額は480兆円を超えているとも言われます。欧米企業と比較すると極めて高い数字ですが、内部留保が多ければ多いほど、企業としては安定した経営を行うことができるともいえます。
以上、EPSの意味や計算方法、EPSを使って計算できるPERや配当性向についてご紹介しました。
なお、株取引をして儲けが出ると、その儲けには約20％の所得税がかかります。また、株の配当金にも同じ税率で税金がかかります。利益や配当金が年間で20万円以下なら申告不要ですが、利益が20万円以上出て、かつ証券会社の口座が特定口座で「源泉徴収なし」を選択している場合には、確定申告が必要です。
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【教養】株式投資がビジネスの最良の教科書である理由
【お話をお伺いした方】 奥野 一成（おくの かずしげ）
農林中金バリューインベストメンツ株式会社 常務取締役兼最高投資責任者（CIO） 京都大学法学部卒、ロンドンビジネススクール・ファイナンス学修士（Master in Finance）修了。1992年、日本長期信用銀行入行。長銀証券、UBS証券を経て、2003年に農林中央金庫入庫。2007年より「長期厳選投資ファンド」の運用を始める。2014年から現職。日本における長期厳選投資のパイオニアであり、バフェット流の投資を行う数少ないファンドマネージャー。機関投資家向け投資において実績を積んだその運用哲学と手法をもとに個人向けにも「おおぶね」ファンドシリーズを展開している。
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