お役立ち情報コラム
今や100円ショップは生活になくてはならないお店となっており、頻繁に100円ショップで買い物するという方は多いのではないでしょうか？
でも、なぜ100円ショップは100円という安い単価で商売が成り立っているのか、不思議に感じたことありませんか？
安くても利益をあげられるのには理由があり、その理由を知れば100円ショップが成立していることに納得します。
本記事では100円ショップが安くても利益があげられる仕組みを解説していますので、100円ショップの仕組みが気になっている方はぜひお読みください。
100円ショップは実は粗利率が高い
たとえばマグカップは原価が安いため粗利率が高く、土鍋は原価が高いため粗利率が低くなっています。
100円ショップではその安さからついつい予定外の商品を購入してしまうという方は多く、高い粗利率の商品と低い粗利率を一緒に購入してもらうことで粗利率を上げています。
安さで購入のハードルが下がっているため、衝動買いが起きやすいのが100円ショップの大きな武器となっています。
大量仕入＆大量販売
100円ショップは粗利率を高くするため、商品を大量仕入れすることで一点あたりの原価を下げています。
大量仕入れの方法は複数あり、大手メーカー、中小メーカー、卸売業者から仕入れをしています。
少数仕入れよりも大量仕入れの方が一点あたりの価格が安くなるため、大量に仕入れて大量に販売することで粗利率を高めています。
自社ブランドで生産しているメーカーもあります。
たとえばダイソーは約80%が自社ブランドの商品で、自社で安く製造することで原価を抑えています。
自社ブランドが大部分を占めているものの、工場は持っておらず、中小メーカーの工場に委託するOEM生産を採用することで原価を抑えることに成功しています。
１００円ショップであることを活かした人件費の削減
一方、100円ショップは全ての価格が100円であるため、値札をつける必要がありません。
一部100円を超える商品もありますが、お客さんは100円であることをわかって来店しているので値札は不要です。
値札をつける手間がかからないことで従業員を減らすことができるため、こうして人件費の削減をしています。
一点100円なので売上の計算も楽であるのも理由のひとつで、商品価格が100円であることは人件費削減に関係しているのです。
Webサービスはどうやって収益化する？インターネットの主なビジネスモデル5つを解説
Web上で商品を販売し、収益を獲得するモデルです。
販売形態としては、自社でネットショップを開設し、独自に販売を行う場合と、Amazonや楽天、などのネットショップのプラット フォーム を利用して販売を行う場合の2種類に分けることができます。
Amazonや楽天に出店すると、露出が増えるため、集客しやすくなりますが、その分の手数料が発生することと競合が多く差別化施策を強化する必要があり、独自店舗の場合は手数料は発生しないものの、新規で集客しなければいけないというように、それぞれでメリット・デメリットがあります。
ネットショップを開設する際は、自社製品の価格帯や ターゲットユーザー など様々な要素を考慮してプラット フォーム を選定しましょう。
ちなみに、同業者として見られることの多いAmazonと楽天ですが、両社の基本となるビジネスモデルは少し異なります。
Amazonは、Amazonマーケットプレイスを開設し、事業者からの出店も受けてはいますが、基本的には自社で商品を保有、販売して収益を得ているのに対し、楽天はプラット フォーム としての機能がメインで、出店者から受け取る出店料や売上手数料が主な収益源となります。
3.コンテンツ/サービス課金モデル
新聞や雑誌などと同様に、提供している コンテンツ そのものに対して ユーザー が料金を支払うのが コンテンツ 課金、サービスそのものに対して料金を支払うサービス課金モデルです。
コンテンツ 課金・サービス課金共に、一定の領域までは無料で利用可能で、それ以上の機能を利用したければ課金する、というフリーミアムモデルで提供されることがほとんどです。
ほとんどのサービスや コンテンツ を無料で利用できることが常識となっているWeb上において、それらをマネタイズポイントにおくのであれば、お金を払ってでも利用したいと思われるような質の高い コンテンツ ・サービスが不可欠となります。
ファンを形成するまでに時間がかかるものの、課金 ユーザー が増えていけば安定した収益を確保しやすいビジネスモデルです。
4.マッチングサービス（手数料）モデル
- 送客ベース（サイト誘導、資料請求、お問い合わせ フォーム ・専用ダイヤルからのお問合せなど） どうやって利益が出るの
- 成約ベース（商品売買の成立など）
価格.comのような商品比較サイトなどは送客ベース、メルカリやFrillなどのプラット フォーム は売買が成立した時点で手数料発生するモデルが主流です。
個人でも行うことができるアフィリエイト プログラム も、送客ベースのマッチングモデルと言えます。
5.キャリア/ISP課金モデル
回線利用や接続自体に課金するビジネスモデルです。
従量課金、定額課金の2種類存在し、 ユーザー は利用するデータ量によって使い分けます。
携帯キャリアや インターネット プロバイダサービスなど、既にインフラを所有している事業者がひしめいているため、他のビジネスモデルに比べると新規参入のハードルは高いでしょう。
M&Aに価格相場はある？そもそも価格はどうやって決まる？
売り手側も、買い手側も、M&Aにおいて最も気になるもの。それは、価格（譲渡価格／買収価格）ではないでしょうか？
売り手側であれば、「自社はいくらくらいで売れるんだろう？」と考えているでしょうし、買い手側であれば、「いくらくらいで会社を買えるんだろう？」と考えているはずです。 どうやって利益が出るの
では、M&Aの価格は、どのように決まるのでしょうか？ この記事では、M&Aにおいて誰もが気になる価格の決め方について解説していきます。
M&Aの価格相場はある？
結論から申し上げると、中小企業のM&Aにおいて、価格の基準となる相場というものは存在しません。
M&Aの価格は、各社が様々な要素を考慮して、独自に算出しているのです。ここでは、考慮される要素の例をいくつかピックアップしてご紹介します。
要素①純資産
最もわかりやすいのが、純資産。財務諸表を見れば、誰でも比較的簡単に算出できるため、価格を決める際の基準（根拠）にしやすい要素です。
純資産を基準に価格を算出する場合、貸借対照表の簿価で計算することもあれば、簿価を時価に修正した金額で計算することもあります。
ちなみに、時価に修正する際には、中小企業のほとんどは税務会計ベースで決算書を作成しているため、企業会計ベースへの修正や、その他にも含み損益の反映、税効果の検討などが必要となります。
要素②M&A後に見込まれる利益
営業権（のれん代）という言葉を耳にしたことはありませんか？ 営業権（のれん代）とは、簡単に言うと、過去の営業利益をもとに算出した、譲渡・売却後に見込まれる利益のこと。
中小企業の場合は、過去3年間の営業利益の平均値をもとに、3～5年分の営業権（のれん代）を上乗せするのが一般的です。
営業権（のれん代）が上乗せされるのは、原則黒字企業のみですが、赤字企業で絶対に営業権（のれん代）が上乗せされないかというと、そうも言い切れません。
突出した技術力やブランド力がある企業、希少性の高い事業であれば、現在赤字でも、多額の営業権（のれん代）が上乗せされることもあります。
要素③市場価値
要素④無形資産
価格の算出方法
M&Aにおける価格の算出には、大きく3つのアプローチ方法があります。
ここでは、その3つのアプローチ方法について、詳しく解説しています。
なお、中小企業のM&Aにおける一般的で、かつ、数字を使った具体的な計算方法については、別の記事で解説しているので、こちらをご覧ください。
簿価純資産法や時価純資産法による＂コストアプローチ＂
- ①純資産を反映させることで評価の平等性を担保できる
- ②比較的簡単に計算することができる
- ①会社の将来的な収益を考慮していない
- ②価格変動を考慮していない
コストアプローチは、要素①「純資産」を基準に価格を算出する手法 で、ストックアプローチ、ネットアセットアプローチとも呼ばれます。
コストアプローチで価格を算出する場合に、最も使われる計算方法が「時価純資産法」です。
時価純資産法は、貸借対照表の簿価を時価に修正した上で、総資産から負債合計を差し引いて算定する方法です。
-
どうやって利益が出るの
- 価格=時価総資産－時価総負債＋（過去3年間の営業利益の平均×3年分）
市場株価法やマルチプル法による＂マーケットアプローチ＂
- ①実際の株価を反映させるため客観性が高い
- ②直近の市場動向を反映したものになる
- ①市場の影響により評価が変わる
- ②類似する会社がない場合は用いることが難しい
マーケットアプローチは、要素③「市場価値」をベースに価格を算出する手法 です。
マーケットアプローチで価格を算出する場合に、最も使われる計算方法が、「類似会社比較法（マルチプル法）」です。
- 経営指標の倍率（EV/EBITDA）=（株式時価総額＋有利子負債－現預金）÷（当期利益＋法人税等＋支払利息＋減価償却費）
- または
- 経営指標の倍率（EV/EBITDA）=（株式時価総額＋有利子負債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
- 価格=（売り手側のEBITDA×類似企業のEV/EBITDA）＋（現預金－有利子負債－少数株主持分）
配当還元法や収益還元法、DCF法による＂インカムアプローチ＂
- ①将来性やシナジー効果も考慮している
- ②会社固有の性質も評価に反映できる
- ①会社の将来的な収益が予測できないと適用できない
- ②主観的になりやすい
インカムアプローチは、要素②「M&A後に見込まれる利益」のうちの将来的に期待できる利益と、リスクを考慮して、価格を算出する手法 です。
インカムアプローチで価格を算出する場合に、最も使われる計算方法が、「DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法」です。
- 価格=（事業価値＋非事業用資産）－純有利子負債
譲渡価格算定における留意事項
また、売り手側と買い手側で、そもそも立場が異なりますので、双方が提示する価格に大きな差が出るのは、M&Aではよくあることです。売り手側は会社への愛着や思い入れが反映されることで価格を高めに見積もってしまう傾向にある一方、買い手側は投資効率やリスクを考慮することで価格を低めに見積もってしまう傾向にあります。
こう言ってしまっては身も蓋もありませんが、 最終的な価格は、買い手側が提示した金額と売り手側が同意した金額、つまり、交渉を踏まえて双方が合意した金額で決まる のです。
【売り手側】譲渡価格を高くするために
譲渡価格を少しでも高くするためには、まず、 自社への理解を深めるとともに、自社に魅力を感じてもらえるよう、買い手側に対する見せ方を工夫しましょう。
自社を一番高く評価してくれるのは、どんな企業でしょうか？そして、その企業が欲しいものは、価値を感じるものは？と考えていきます。 どうやって利益が出るの
あとは、導き出された買い手側の需要について、提案書の中に、正確、かつ、具体的な情報をしっかりと記載するのです。
また、 買い手側に競争相手を意識させるのも有効。 買い手候補先を多く募ることができれば、オークション形式にして、候補者同士で競わせることが可能となります。
買い手候補先に対して、「いくらまで出せますか？」と質問することで、競合他社に負けてしまうかもという焦りを感じさせることができ、譲渡価格を引き上げることに繋がります。
【買い手側】買収価格を安く抑えたい…交渉は可能？
買収価格を少しでも安くするための交渉自体は可能ですが、あまりおすすめできません。
仮に、交渉の結果、想定よりも低い金額でM&Aを成立させることができたとしても、値引き交渉が良くない印象として記憶に残ってしまうと、事業の引き継ぎや残った社員のやる気などに悪影響を及ぼすことがあるからです。
確かに、買収価格を安く抑えたい気持ちは分かりますが、買収後のことを考えると、そこにこだわりすぎない方が良いでしょう。
M&Aの仲介手数料について
M&Aを行う場合は、基本的に、M&A仲介会社に依頼をするため、手数料の支払いが必要になります。
仲介手数料は、成功報酬ベースが一般的。初期相談料や着手金の有無は、M&A仲介会社によって異なります。
弊社「信金キャピタル」の仲介手数料も、成功報酬ベースの標準的な報酬体系です。
売り手側、買い手側ともに、初期相談は「無料」。仲介契約（アドバイザリー契約）を締結した段階で、役務にかかる費用を着手金としていただきますが、手数料の大半は、M&Aが成約した場合に成功報酬という形でお支払いしていただきます。
Column
というわけで今回は、京都のフリーライター・社領エミさんにNPO法人に超詳しいお二人をインタビューしていただきました。
塩山 諒 （写真左）
NPO法人HELLOlife代表。事業を通じて「働く」にまつわるさまざまな問題を解決に導く。民間の職業安定所「ハローライフ」は、2014年度グッドデザイン賞を受賞。今回の記事の発起人であり、社領エミさんとは数年来の顔なじみ。
佐藤 大吾さん （写真右）
「初歩的な疑問から答える NPOの教科書」著者。企業でのインターンシップなど、途中企業合併を経つつ一貫してキャリア教育事業に携わる。またNPO活動として98年、議員事務所などでのインターンシップ運営のNPO法人ドットジェイピーを設立。10年間の株式会社とNPOの経営を経て、10年3月、英国発1200億円を集める世界最大級の寄付仲介サイト「JustGiving」の日本版を立ち上げ、日本における寄付文化創造に取り組む。株式会社、NPO法人、財団・社団法人などさまざまな「法人格」ごとの寄付税制について非常に詳しい方。
会社説明会をしても 『お給料出るんですか？』『本業は何をしてるんですか？』 って聞かれるのは当たり前。新卒の子の入社が決まっても、 親御さんに『怪しい！』って猛反対される し、馴染みのパートナーさんには 『税金払ってないんですよね？』 って聞かれるし」
どうやって利益が出るの「社領さん、実は NPO法人って株式会社とほとんど同じ なんですよ」
NPO法人は「株式会社とほとんど同じ」？
「それだけではないです。 株式会社と同じように、クライアントから案件を受ける『委託事業収入』だったり、独自のサービスを売る『自主事業収入』とかもあります。 ちなみにうちは寄付金はほとんどなくて事業収入が主ですね」
ちなみに、NPO法人HELLOlifeは、「働く」をキーワードにさまざまな事業を展開しています。
民間の職業安定所「ハローライフ」では、若者の就職をサポートするだけでなく、中小企業の採用や人材育成・研修サービスも。行政や国から事業を受託したり、飲食事業部として日本茶スタンド「CHASHITSU」を運営したり……普通の会社のように、さまざまな事業の売り上げで団体を運営しています。
「 全国にNPO法人は約5万団体あるんですが、確かに多くのNPO法人はボランティア活動 が中心ですね。だけど HELLOlifeのような『事業型NPO』と呼ばれる団体は、専従の社員を採用して、株式会社と同じように事業売上を立てながら運営してますよ 」
NPO法人は、活動するフィールドに特徴がある。
NPO法人はなにで収入を得るの？寄付金の構造は？
「そこはっきりさせたほうがいいよね！みんながNPO法人はなんだか怪しいって思うのって 結局はお金の部分でしょ？ なにで稼いでるかようわからんとこに大事な娘あずけられへんわ！とか、いいことしてるように見えて実は裏があるんじゃないか！とか」
「 寄付金を得るときに税がかかるか、かからないか、それだけです。 どうやって利益が出るの 株式会社も法律上、寄付金をもらうことはできますが15-20%の法人税を払わないといけないから、そんなことする人はあまりいない。 NPO法人は、もらった寄付金に税はかかりません 」
「ちなみに、団体が諸々の条件をクリアして 『認定NPO法人』になると、寄付をする側も寄付金額のうち最大50%の税が控除されるようになるんです。 どうしても手数料が2000円かかりますが…ざっくり言うと、1万円寄付をしたら、2000円の手数料を引いた残りの半分の4千円が戻ってくるということ」（補足：無限ではない。控除額は所得税額の25%＋住民税額の30%が上限）
お金がからんでいるのになぜ「非営利」と言うの？
「NPO法人と株式会社では、 儲けたお金の使い方 が変わってくるんですが…
株式会社は安心で、NPO法人は不安？
法人格は、目的に対しての「乗り物」
自分がサービスを届けたい人はどんな人で、団体としてなにを目的に活動したいのか…いろんなことを総合的に考えた結果、 株式会社を選んだほうが得なら株式会社にしたらいい。NPO法人にしたほうが得ならNPO法人にしたらいい。 経営者は、経営合理上、理にかなった法人格を選んでるんです。
『NPO法人の人は、 どうやって利益が出るの 損得で考えた結果NPO法人を選んだ 』と考えてもらえると、わかりやすいかもしれないですね。『いいことするならNPO』じゃないんです！（笑）」
大切なのは、その団体の「目的」
法人格の種類ではなく、『 その団体が何を見て仕事をしているのか 』の方が視点として重要だと思います。『業界シェアナンバーワンになる』ことが目的なのか、『ナンバーワンになって世の中を良くする』ことが目的なのか…。事業内容は同じだとしても、きっとこの二社で働く社員や会社の雰囲気は全然違うでしょうね。どっちがいい悪いの話じゃないですよ。 『会社の視点』が働き手にとって大きな差を持つ 時代になってきていると感じますね」
NPO法人について、新しい発見はありましたでしょうか？NPO法人へのイメージがこの記事によって少しでも良いものに変わったら…そして就活の選択肢としてNPO法人を考えてみるきっかけになれば嬉しいなと思っています。
日本では 全国民に加入が義務付けられている公的医療保険制度 があるため、病気やけがなどの際に保険証を提示すれば、 誰でも必要な医療行為（診察、治療、処方など）を受けることができます。
[詳細は「世界に誇れる日本の医療保険制度」
（https://www.med.or.jp/people/info/kaifo/）をご覧下さい]
医療機関に、その対価として支払われる費用は 「診療報酬」 と呼ばれ、厚生労働大臣が定めた医療行為1つひとつの点数を足し合わせて算出した金額となります。
そのうち、自己負担分（原則3割※年齢や所得に応じて異なる）は患者さんが、残りは加入している医療保険者が、医療機関に支払うことになります。
医療機関では医師、看護師その他さまざまな医療スタッフが働いています。
そのスタッフに係る 人件費の他、医薬品・医療材料の購入費、医療機器・機材に係る費用、施設維持・管理費用 は主に「診療報酬」から賄っているのです。
診療報酬の点数は、 １つひとつの医療行為ごとに厚生労働大臣が細かく決めています。
皆さんが受けた医療行為に対する価格は、医療行為ごとに決められた点数を基に 「１点=10円」 として計算されます。（例えば、初診料288点ですと2880円になります）。
この医療行為ごとの点数「１点=10円」という金額は、全国どこでも変わりありません。
初診料 病気やけがなどで初めて医療機関を受診した際に請求される費用
ただし、治療中に患者さんが自己判断で受診を中止し、1カ月以上経過した場合、同じ保険医療機関において治療を受ける場合には、その病名や症状が前回と同じものであっても初診料が請求されます 再診料 治療が一度で終わらず、同じ病気やけがで継続して医療機関を受診した際に請求される費用 乳幼児加算 6歳未満の子どもが受診した際に請求される費用 時間外加算 医療機関が表示する診療時間以外の時間に受診した際に
請求される費用
診療報酬の点数は、医療の進歩や日本の経済状況などを踏まえて、
通常2年に一度見直し が行われています。これを 「診療報酬改定」 と呼んでいます。
まず、年末に政府が国の予算編成をする際に診療報酬全体の 「改定率」 を決定し、それを基に、厚生労働大臣の諮問機関である 中央社会保険医療協議会 （以下、中医協）に意見を求めます。
中医協は、 公益委員（学者など）、診療側委員（医師の代表など）、支払側委員（健康保険組合の代表など）の三者構成 となっており、日本医師会も診療側委員として議論に参加しています。
中医協では、前回改定の影響を検証するなど議論を重ね、その上で厚生労働大臣からの諮問に対して、 厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会並びに医療部会で決められた改定方針に従って、 個々の医療行為に対する点数の見直し内容を決めています。
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